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日経企業が狙われる、中国人の“労働争議ビジネス”【アルプス電気会長の侵略否定発言裏話】

残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか?

◆新事実発覚!アルプス電気会長発言騒動は労働争議!!【中国】

アルプス電気・広東省東莞市の現地工場

『南方都市報』の微博より

 7月1日、広東省東莞市の現地工場を視察中だったアルプス電気会長が、過去の日本の侵略行為を否定する発言をし、約1000人の工員が麭囲する騒動が発生。同工場は数日間、操業停止に陥った。

 この一件について、「実は裏話がある」と言うのは、同工場と取引のある日系メーカー社員だ。

「アルプス電気はちょうど労使問題を抱えていたんです。同社は登記上、同じ工場敷地内でも部署ごとに分社化していた。そこに目をつけた中国人弁護士がおり、『他部署への異動は、解雇→雇用にあたり、退職金が支払われるべき』と入れ知恵をしたようです。事件が起きたのは、会社側が対応策の検討をはじめた矢先でした」

 また、問題の“発言”についても、会長が突然、発したものではなかったという。

「あの発言は、工場の幹部だけを集めた会合で、中国人出席者の一人が『日本の侵略戦争についてどう思うか』と質問したのが発端。それが工場内の工員にすぐ伝わり、騒ぎになった。同時に現地メディアがかけつけ、数時間後には配信されていた。あまりにタイミングが良すぎます。ニュースでアルプス電気は『反中企業』のイメージが中国全土に広がり、結果、同社は労使問題で大幅に譲歩せざるを得なくなった」(前出の社員)

 中国人の反日感情を利用した“労働争議ビジネス”だったわけだ。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう分析する。

「’07年に労働契約法が改正された直後、労働者をたきつけて争議を起こさせ、成功報酬で儲けた弁護士がたくさんいた。今では、企業側も対策を立て、労働争議は減っていた。今回の一件は、日系企業との労働争議で、歴史問題を利用して交渉を優位に進めようとする新しい手口と言えます」

 在中の日系企業幹部は、揚げ足をとられないよう、今まで以上に言動に注意しなければいけない。

― [反日・嫌中・憎韓]ビジネスの正体【3】 ―




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