残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか？ ◆日本企業をしゃぶり尽くす「仲介役」の多重搾取法 　 ’12年の大規模な「反日暴動」以降、中国では日本企業が極端に蔑ろにされた時期が長く続いた。ビジネスの許認可権を持つ中国の役所に出入りできなければ、日本企業や駐在員は仕事にならない。 「日本企業は、役所にアポを入れても“時節が悪い”などの理由で断られる。中央官庁の揃う北京はもちろん、地方都市でも話になりません。そこで突如現れたのが『仲介役』です」 　そう語るのは、中国のとある地方の政府役人だ。 「彼らは日本企業と役所の間に割って入ろうと近づいていく。そして『日本企業の環境技術は優れており、ぜひ納入したいが、時節柄難しい。私の知り合いの中国系企業の名前で入札し、日本企業は下請けに回るということでどうだろうか？』と持ちかけるのです」 　仲介役は国有企業を使って、巧みにビジネスを転がして、甘い汁を吸う。反日が激しくなればなるほど、狡猾な彼らは動きを強める。 「日本企業が仲介役からの提案に応じれば、中国の国有企業が落札します。そして、仕事は下請け役の日本企業に回るのですが、当然、仲介役がかなりの額をハネることになります」 　仲介役はピンハネだけでは飽き足らない。さらに中国企業への技術移転の話をも持ちかけてきたというから、日本企業にとってはまさに“泣きっ面に蜂”状態である。 ※画像はイメージです 取材・文／【反日・嫌中・憎韓】ビジネス取材班 ― ［反日・嫌中・憎韓］ビジネスの正体【5】 ―