「大麻」はなぜ“合法化”へと向かっているのか？ 今年2月に、元プロ野球選手の清原和博氏が覚せい剤取締法違反で逮捕、そして6月24日には、元俳優の高知東生氏が覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑で逮捕され、覚せい剤やヘロイン、コカインなどの「ハードドラッグ」がじわじわと日本社会を蝕んでいる。 　そんななか、年間4万7000人もの中毒者が薬物の過剰摂取で命を落としている「麻薬大国」のアメリカ合衆国では「大麻（マリファナ）の合法化」が進んでいる。ワシントン州とロッキー山脈で有名なコロラド州では2012年、嗜好用大麻の合法化法案が住民投票で可決。コロラド州では2014年1月から、酒やタバコと同じように嗜好品としての「大麻」が店頭で販売されるようになった。 　矢部武氏の著書『大麻解禁の真実』（宝島社）によると、合法化の背景には主に3つの理由があるという。ひとつは90年代以降、「医療用大麻」の合法化と普及が進み、その幅広い医療効果が明らかになってきたこと、そしてその過程で大麻の持つ健康への害が、多くの人が考えているよりもはるかに小さいことが証明され、酒やタバコと同様に一定のルールを設ければ、そのリスクは十分にコントロールできるものだということ。さらに、大麻の所持や使用を禁止したり、犯罪者を取り締まったりするための社会的、経済的なコストが大きすぎるという点だ。