東京電力救済スキームはむちゃくちゃ！

◆マネーな人々今週の銭格言 “東京電力と銀行が負担をすべて国民に押し付ける、盗人に追銭的なスキーム” 【選者】現役金融マンぐっちーさん 賠償金は国持ちで、借入金などはそのまま。電力料金を引き上げて、国民負担で返済を図り、経営陣は温存というのはむちゃくちゃ！　東京電力の倒産、銀行融資の債権カットの後に更生を図るのが常識だ民主党が決めた東京電力救済スキーム。皆様も相当お怒りだと存じます。何せ、賠償金は国持ち、その他借入金などはそのままで電力料金を引き上げて国民負担で返済を図り、経営陣はそのまま温存され、従業員の年金積み立て、給与に至るまで一切見直しなし。これだけ国民の命を危険にさらしておけば通常は「反社会的勢力（反社）」と言われます。事故が続出した日本航空は国民の命を危険に晒している「反社」として扱われ、今の会社更生に至ります。また、融資をしている銀行は東電に対し金利減免をすると言い出しましたが、金利減免した時点で通常は不良債権として処理されねばなりませんが、引当金を積まないと言っています。政府がすべてを保証しているから、という理由しかないでしょう。なぜ、たった1か月の利払いが遅れた中小企業を不良債権と称してあれだけ潰しておいて東京電力だけが例外なのか、納得する方は少ないでしょう。電力供給が止まったら困るのは国民だという議論があります。では伺いますが、事実上倒産した国鉄（JR）で新幹線が止まりましたか？　同じく会社更生法を適用した日本航空の飛行機が止まりましたか？　海外でもいわゆる民事再生・会社更生では国民生活に必要な事業継続に関しては裁判所の許可で資金を投入することができるのは同じ。東京電力に会社更生をかけても倒産させても事業継続（電力供給）は可能なのです。 ⇒つづきはこちら 【選者】 現役金融マンぐっちーさん