いまや「長生き」はリスク。そのリスクに備えて、民間の介護保険に加入する老親も多いが……。 　保険各社が出している民間介護保険は、要介護と認定されると、一時金や年金が支給される。その基準は保険会社によって違い、公的な要介護1~４や、それに自社基準を加味したものなど、複雑でわかりにくい。 「コスパの悪い商品には手を出すなというのが世の常識ですが、こと保険に関しては、コスパを判断する情報が何も開示されていないというのが現状。契約に要する費用がいくらかかるのか、給付の見込みはどのくらいかといったことがわからないのです。介護保険も例外ではありません」 　と言うのは、保険アドバイザーの後田亨氏。 　この「情報が開示されていない」という状況そのものが、その保険に加入すべきではない大きな理由になると後田氏は言う。 「というのも、手数料や給付見込みはすでに出ているはずだからです。保険会社が破綻しないような仕組みになっていない限り、金融庁の認可はおりません。保険会社に残るお金の多寡で良心的な仕組みなのかどうかを判断したいのに、情報が開示されないのは、フェアではないと思います」 　なお、昨今の医療費の増大を受けて、介護認定基準などは変更されていく可能性があり、長期に及ぶ契約では内容が陳腐化するリスクもある。介護保険の活用には慎重になったほうがいいのだ。 【後田亨氏】 保険アドバイザー、バトン「保険相談室」代表理事。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』（青春出版社）ほか著書多数 ― ［老親のカネ］防衛術 ―