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「シニア向け金融商品」を買ってはいけないワケ。山崎元氏が断言

 実家に眠る貯金、生命保険、投資信託etc. 親の資産を守るため子は何をすれば良いのかハウツーを紹介する。

シニア向け金融商品などというものはない!

2eb8a9e571a95f4e06d7cf02d097123d_s 投資信託にはよいものもあれば悪いものもあるが、大原則として「シニア向け」を謳った商品には手を出さないこと――そう警鐘を鳴らすのは、経済評論家の山崎元氏。 「運用に若い人向けも高齢者向けもありません。どの年齢の人にとっても最も効率のいい投資法は同じです。端的に言えば『内外の株価指数に連動する手数料の安い投信』を適当な額だけ買うといい」  にもかかわらず、金融機関はあたかも年齢に合わせたカネの増やし方があるように「退職金を運用するのにぴったりの商品がありますよ」などと勧めてくる。これはもちろん、手数料の高い商品を売りつけるためのセールストークだ。 「例えば、シニア向けを謳った金融商品には『奇数月に分配金が入る』ことを売りにしているものがあります。年金の支給月が偶数月なので、お金が入らない奇数月に分配金を出すという趣向の商品なのですが、これは昨今問題視されている『毎月分配型の投資信託』の同類にほかなりません」  利益を再投資せずに分配してしまうと投資効率は下がる。また、分配金を出すことでファンド自体の総資産も目減りし、運用に回せる金額が減ってしまう。 「そんな、誰も得をしない商品を“かゆいところに手が届く雰囲気”で演出して売るのが金融機関の手口です。一見、魅力的なセールストークに惑わされてはなりません」 【山崎元氏】 経済評論家。マイベンチマーク代表、楽天証券経済研究所客員研究員。『お金で損しないシンプルな真実』(朝日新聞出版)他、著書多数 ― [老親のカネ]防衛術 ―
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