「PayPay」や「LINE Pay」のキャンペーンが、しばしばネットニュースを賑わせている。PayPayの“100億円キャンペーン”は、今に至るまで2度行われた。1回目のそれはどちらかといえば家電量販店での大物買いと親和性の高いもので、実に最大10万円のキャッシュバックが得られる仕組みだった。2回目はそれよりも買い物額の低い場合を想定したもので、最大キャッシュバックは1000円。 　その動向を、ライバルのLINE Payが見逃すことはなかった。まるでPayPayに当てつけるかのように、LINE Payは“300億円キャンペーン”を開始。これは送金を対象としたもので、送金先にもれなく1000円相当が配られる仕組みだ。 　とはいえ、そもそもPayPayやLINE Payがなんだかよくわからないという人も多いはず。今回は、いま一度振り返ってみたい。 　まずはPayPayについて詳しく解説していこう。先述の通り、PayPayの大型キャンペーンは過去2度に渡って催された。だが1回目のそれは家電量販店にとっては実になる内容だが、商店街や地方の小売店には殆ど影響をもたらさない内容ではないかという批評もあった。 　たとえば、地方都市のスーパーマーケットで一度に何万という買い物をする人はあまりいないだろう。それを見越してか、PayPayの100億円キャンペーン第2弾は最大キャッシュバック額が1000円という、「普通の買い物」に適合したものになった。 　同時に、PayPayは地方都市の小売店にも徐々に浸透しつつある。近所の小売店などでPayPayののぼりを見かける機会が多くなった。あれはPayPayが加盟店に配っているものだ。 　PayPayやLINE Payの最大の特徴であるQRコード決済は、導入が極めて容易という利点がある。QRコード決済の方法にはふたつあって、ひとつは利用客のスマートフォンにQRコードを表示させる方法、もうひとつは事業者側が固定のQRコードを用意する方法だ。後者は利用客が支払金額を自分で打ち込む。 　新興国ではQRコード決済が急速に普及しているが、それは事業者が特殊な読み込み端末を用意する必要がないからだ。スーパーマーケットやコンビニはおろか、夫婦ふたりで経営している雑貨店や行商人、大道芸人ですらQRコード決済を導入できる。 　そうした流れが、今年に入りようやく日本でも見られるようになったということだ。