「当面、中国に対する関税は引き上げない」 「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、（事実上、禁止としていた）取引を続けてもかまわないと思っている」 　6月29日、米国のトランプ大統領は、G20大阪サミット閉幕後の記者会見で、中国との貿易交渉を継続させることを明言した。 　今回のG20最大のテーマは、言わずもがな、目下、世界経済の下振れ要因となっている「米中貿易摩擦」の緩和だった。議長国・日本の安倍晋三首相も、G20初日に「対立を際立たせるのではなく互いの共通点を見いだし、ウィンウィンで持続可能な世界を実現するサミットにしたい」と意気込んでいたが、最終日に行われた米中のトップ会談で、どうにか「全面衝突」だけは回避された格好だ。 　トランプ大統領は、中国が米国産農産物の買い取り拡大を決めたのと引き換えに、対中制裁第4弾となる3000億ドル（約32兆円）の追加関税を見送り、中国通信機器大手・ファーウェイの輸出全面禁止措置も解除したが、なぜ、トランプ大統領はこれまでの強硬姿勢を一変させて中国に譲歩したのか？　過去に米国「ヘリテージ財団」でシニア・客員フェローを務めた、東洋大学教授の横江公美氏が話す。 「トランプ大統領は28日夜の文化行事に1時間半、29日の女性の社会進出に関する行事に30分それぞれ遅刻し、大阪城前の記念撮影でも到着は最後と、G20の開催期間中、まともにこなしたのは習近平国家主席との貿易交渉だけでした。なぜなら、中国との交渉は大統領選のカギを握っているからで、それ以外の時間は、頻繁に民主党の党大会をディスるツイートをしていたくらいです。 　そもそも一連の米中貿易摩擦は、米国が一方的に仕掛けた言いがかりにすぎず、米中間に問題は何も存在しなかった。それなのに、米国が中国に①貿易赤字の大幅削減、②知的財産権の侵害（技術移転の強要）停止・保護、③産業補助金の削減と廃止、そして、④合意検証メカニズムを構築しろ、と条件を突き付けてきた。中国はやむなく①と②をのんだが、米国は③や④も言う通りにしろと恫喝する……。 　これらは共産党の一党支配体制を脅かすもので到底受け入れられないが、トランプ大統領にすれば、ゼロ回答でなければプラスと捉え、大統領選を有利に戦えると踏んでいたはず」 　G20開催前の18日、トランプ大統領は次期大統領選への出馬を正式に表明している。「Keep America Great（米国を偉大なままに）」を新たなスローガンに掲げ、政敵・民主党の候補者に対し「民主党に投票すれば過激な社会主義を高揚させ、アメリカンドリームを破壊する！」「民主党は国の分断を望んでいる!!」などと、本番さながらのボルテージで批判を展開している。横江氏が続ける。 「G20開催初日の28日、民主党の大統領候補によるテレビ討論会が行われ、多くの候補が『米国に企業や雇用を戻す』と口を揃えていたが、どの候補者も手法が少し違うだけで、本質的にはトランプ大統領の高関税政策と代わり映えのしない公約を訴えています。つまり、現在、中国脅威論が渦巻いている米国では、毅然とした態度で中国に臨む姿勢が好感され、大統領選においても民主党の支持票をも呼び込める耳あたりのいい政策だということ。 　当然、トランプ大統領はこれを理解してあえて強気な姿勢を続けてきたが、これは、対日政策にも当てはまるので、日本にとっても決して対岸の火事ではない」