今年も確定申告のシーズンがやってきた。ほとんどの会社員は年末調整が済んでいるので「自分には関係ない」と思ってはいないだろうか？ しかし、あなたの税金は、実はやり方次第でもっと減るかもしれない。お金の賢者や節税を実践している会社員の声を聞き、今から“余計な税金から逃れる知恵”を身につけてほしい！ ▼確定申告の「やってはいけない」控除＆副業活用テクニック 　世は副業解禁。とはいえ、社内での申告義務を設ける会社も多く、それを嫌っていまだに「内緒の副業」をしている人も多い。その場合、確定申告で最も避けるべきは“会社バレ”だ。対策としてよく聞かれるのが、確定申告書の第二表にある住民税の徴収方法の選択で「自分で納付（普通徴収）」という箇所に○をつけることだが、実はそれでもバレる可能性はあるという。 「副業収入が報酬ではなく給与所得として払われているとバレます。見分け方としては、請求書を作成せず源泉徴収されていると給与所得である可能性が高い。心配なら確かめたほうがいい」（税理士法人・響の税理士、佐々木丈彦氏） 　また、単純に役所のヒューマンエラーでバレることがあるとか。 「単純に見落としてしまうことがあるんです。念を押したいのなら、確定申告後に役所に電話をして確認することですね」（税理士の大河内薫氏） 　それ以外にも、確定申告の知識がないサラリーマンだと、勘違いしがちなミスがあるという。 「一番多いのは領収書の管理です。領収書、支払調書、請求書は全部出さなくてはいけないと勘違いしている人が非常に多い。実際には確定申告書と決算書と各種控除証明書くらいでよくて、領収書は保存しておけばいいんです。あとは、本業と合算せずに副業収入だけを申告する人ですね。確定申告は“1年間のすべての所得”を提出するものなので、申告書には本業を含めた内容を記載しないとダメ」（大河内氏） 　また、税理士に申告を丸投げしたいという人もいるだろう。 「税理士に頼むと10万円くらいが報酬のめどになりますが、正直、副業年収が100万円くらいの人がコストに見合うかというと、微妙なところですね。僕らにはありがたくない話なのですが、それなら申告1年目だけ税理士に依頼して、2年目からは自分でやったほうがいいと思います。一度見てしまえば、個人の申告なら一人で十分できますから」（佐々木氏） 【税理士法人『響』佐々木丈彦氏】 税理士、社会保険労務士のほかAFP（日本FP協会）、DC（企業年金総合）プランナー1級（日本商工会議所）などで相談業務に従事 【税理士・大河内 薫氏】 『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！』（共著）が好評発売中 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞