今年も確定申告のシーズンがやってきた。ほとんどの会社員は年末調整が済んでいるので「自分には関係ない」と思ってはいないだろうか？ しかし、あなたの税金は、実はやり方次第でもっと減るかもしれない。お金の賢者や節税を実践している会社員の声を聞き、今から“余計な税金から逃れる知恵”を身につけてほしい！ 　納税は国民の義務。とはいえ、毎月給料から天引きされる所得税と住民税の多さに奥歯を噛みしめる人は多いはずだ。会社員ならご存じの通り、そういった毎月引かれている金額は年末調整で再度計算されて、「課税所得」をベースに税金が決まる。たいていの場合は引かれている額のほうが多いので、「年末に税金が少し戻ってきて喜ぶ」というのが、会社員諸兄が毎年経験している納税パターンだろう。 　しかし、そこで満足してはいけない。あなたの税額を決める課税所得は、実はやり方次第でもっと減らせる可能性があるからだ。税理士の大河内薫氏が解説する。 「ざっくり説明すると、税金を減らす手段は『控除』と『経費』しかありません。その2つで課税所得を減らすのが節税です。そこで、会社員の節税では年末調整と確定申告の2段構えで考える必要があります。そもそも年末調整というのは、給与所得者の年間の所得税を計算するものなので、会社員の資料の出し忘れや会社の計算ミスで税額が変わります。だから、“さらに税金を安くする要素”を見つけたら確定申告をして一度払った税金を還付してもらう……というのが、節税のやり方ですね」 　そこでまずは、会社での年末調整の際に、できるだけ課税所得を減らすことが重要になる。 「社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除など使えるものは漏れなく申請しましょう。さらに、投資をしながら節税したいという人は、iDeCo（個人型確定拠出年金）がオススメ」 　iDeCoとは毎月積み立てた掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減される制度のことだ。「老後2000万円問題」の際に話題になったので、昨年から慌てて始めたという人も多いだろう。働き方によって毎月の掛け金の上限が変わり、企業年金がない会社員の場合は、年間27万6000円までが所得控除の対象になる。それによって、例えば年収650万円の会社員なら、1年で8万円超もの節税になるのだ。 「iDeCoの掛け金を月払いにしていると、国民年金基金連合会から証明書が届きます。あとは年末調整の際に勤務先からもらう保険料控除申告書に書き込むだけ。デメリットは掛け金が60歳までロックされることなのですが、投資先を間違えなければ損はしづらい制度です。続いて、年末調整で対象にならない控除内容に関しては、確定申告で申請していきます」 　年末調整で対象外のものには、医療費控除や初年度の住宅ローン控除、ふるさと納税などがある。 「特に大きいのは住宅ローン控除。家を買う人はきっと調べると思いますが、初年度は確定申告が必要で、2年目からは年末調整で申請することになります。また、ふるさと納税は厳密にいえば節税ではないのですが、税金を自治体に“先払い（＝寄付）”する代わりに返礼品が受け取れます。その分が実質的に節税になるというわけです」 　控除を受けるにはそれぞれ条件があるが、「確定申告って面倒くさそう」と敬遠するのではなく、まずは自分がどの控除を使えるのかをチェックすべきだろう。