最強の節税“副業サラリーマン”を大解剖！　新型コロナで厳しい懐事情を助ける節税術を、実際の事例を元に税理士が判定した。 　コンサルティング会社で給与（年収800万円）をもらいながら副業（200万円）をする山田修一さん（仮名・33歳）。本業のスキルを生かし、地場名産品を扱うECサイト運用など地域活性化のためのSEOコンサルティング業で事業所得を得ている。 「飲み会で割り勘したときの領収書などをかき集め、副業の売り上げは経費相殺でマイナス300万円。他に株式投資もしていて、この2年ほどは負け越し。確定した赤字分100万円など、もろもろ差し引きしたら課税所得が5万9000円になりました」 　普段の経費計算は会計ソフト「freee」（月額利用料1298円）を活用している。 「経費は交通費が大きくて。細々した買い物もSuicaで経費精算すれば、オートチャージですべて交通費にできるようにしています。レシート自体をわざわざ取っておかなくていいし、会計ソフトが自動的に仕分けてくれる。超便利です。還付額でいうと前年度は源泉徴収で約60万円、住民税は約50万円が戻ってきました。ほぼニートみたいな収入なので、他の控除は会社員の嫁のほうに回します」 　とはいえ、会計ソフトで自動的に仕分けされない明細の入力作業は大変らしい。山田さんは毎月1万5000円で、専業主婦である弟の奥さんの手を借りているとか。 「親族でお金を動かすだけですが、銀行口座の振り込み履歴を残してます。多めに振り込むことで給与扱いにすればこれも経費になる」 　ただ、より専門的なことや確定申告などは年間6万円で税理士に依頼している。 「経費になるか迷うものもすぐ聞けるし、二重計上など入力ミスの最終確認もしてくれる。確定申告書の書き方も税務署で相談したり、自分で調べたりするだけでかなり時間を使うので。最初はケチケチせず、税理士にお願いするのが楽」 　費用が見合うと思えば、迷う必要はないだろう。 「事業所得がマイナス300万円は税務署側から考えれば危ないレベル。割り勘した領収書や交通系ICカードのオートチャージで買い物をして計上するのはNGですし、税務署からチェックもされます」（税理士の中山慎吾氏） 「いい点を挙げるなら別居している収入のない親族に給与振り込みしているところ。記録を残すのは大事で、節税になります」（税理士の髙橋創氏） 【税理士　中山慎吾氏】 トランス税理士法人代表。不動産投資や副業をする、サラリーマンの顧客を多く担当している。節税の相談は「トランス税理士法人」 【税理士　髙橋創氏】 高橋創税理士事務所。共著に『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか？』。新宿ゴールデン街「無銘喫茶」のオーナーもしている ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞