緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたら一段落……そんな安心感は幻想にすぎない。経済対策の効果が切れ、企業の体力が尽き、大量の失業者が生まれる「雇用崩壊」はむしろこれから本格化する。リーマンショックをはるかに超える「コロナ氷河期」。その最悪のシナリオへ本当に進むのか？ 4つの仮説から全貌を解説する。 　コロナ失業が懸念されるなか、総務省が5月29日に公表した労働力調査では、今年4月の完全失業率は2.6％の低水準にとどまった。しかし、この数字には裏がある。「潜在的な失業率ははるかに高い」とは人材育成を支援するFeelWorks代表の前川孝雄氏。 「就業者6628万人の10％弱にあたる597万人が、今は働いていない休業者といわれています。この休業者は求職活動をしていないため失業率には反映されていません。しかし、経済回復のめどが立たなければ、そのまま失業する可能性は高い。つまり、失業予備軍が全体の10％に上るのです」 　職を失い、求職することで初めて失業者としてカウントされるというカラクリだ。 「仮に、休業者がすべて完全失業者になった場合、4月の失業率は11.4％となり、アメリカ並みの大惨事になっていることになる。休業者の半数が復職できたとしても、完全失業率は7％台まで上昇。’08年のリーマンショックでは翌年の9月に完全失業率が5.5％と戦後最高水準に達しましたが、それを優に上回る数値です」 　雇用や人事に精通するジャーナリストの溝上憲文氏は、夏以降に雇用崩壊が本格化すると予想する。 「飲食チェーン、観光、自動車関連産業を中心に、現在も休業している中小企業の多くは、雇用調整助成金が支給されているとはいえ、それ以上にランニングコストがかかっています。このまま経済活動の水準が低迷し続ければ、体力のない中小企業は7月いっぱい、大手でも8月を乗り切れるかどうかという段階に入っています」 　日本の雇用は決壊寸前。ひとたび堰が切れれば、どんな苛酷な未来が待つか、誰も予測できない。