その97　「仮想敵国」の想定すら議論できない国 　安倍首相は「インド太平洋戦略」を提唱し、米中対立の緩衝材の役割を担ってきました。米国の世界最大級のシンクタンクであるランド研究所は「安倍首相の辞任は日本の安全保障のリスクを上げ、米国の同盟関係を不安定にする可能性がある」との総評を出しました。 　安全保障環境の変化が緊迫化をもたらすなかで、憲法9条を抱え防衛力に法律の縛りがある日本はどうなるのでしょうか？ 　たとえば、国際海峡である宮古島海峡では、中国空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇群が押し寄せても無害通航であれば拒むことはできません。中国のH6爆撃機やY-8偵察機など複数の空軍機が通過したこともありました。中国から見て太平洋への出口となる宮古島海峡は、戦略的に重要な拠点なのです。 　幸いこれまでは事なきを得ていましたが、島の人々はこの状況をどう考えているのでしょうか？ 「宮古島の人たちは相変わらず酒を飲んで、海を見て、平和に暮らしています。まったく怖いと思ってないですよ。島民に軍事的危機感を持たせるのは難しいと思います」 　宮古島出身のAさんがそう説明してくれました。 「でもね。アメリカの占領統治時代は宮古島の人はかなり過激に本土復帰運動をしました。だから、目を覚ましたら強いはずです」 　現在、宮古島には地対艦ミサイルや地対空ミサイル防衛システムはあっても、島に近づく外国の艦艇や航空機を迎撃する「弾薬」は存在しません。宮古島駐屯地にミサイル防衛部隊が編成された際、ミサイル等の弾は住民の反対により島外に運び出されたのです。新しい弾薬庫が完成するまでは島内に弾薬を保管することはできません。もし、それまでに「何か」が起こったら？　「目を覚ましたら強いはず」では間に合わないのではないでしょうか。 　9月1日、米・国防総省は「中国の軍事力に関する年次報告書2020年版」を発表しました。それによると、中国の核弾頭数は10年で2倍になり、少なくとも200発を保有しています。海軍力についても、米軍の艦艇が290隻であるのに対し、中国は350隻保有となっています。艦艇数の単純比較では見えないものもありますが、アジア地域だけに限定すればその差は明らかです。日米合同の海軍力でも軍配は中国側に上がります。 　台湾国防部が同じく1日に発表した年次報告書では、中国海軍はハワイ近くの第3列島線に接近して訓練を行なっているとのことです。これはハワイにあるアメリカインド太平洋（USPACOM）司令部を攻撃できるということを意味します。尖閣や南沙諸島のみならず、太平洋の覇権をも米国と争うという中国の意思が感じられます。 　今回、ハワイを攻撃圏内に入れたことで（point of no return）、中国はもう後には引けないラインを越えたと感じています。米国は領土領海への脅威を容認する国ではありません。しかも、何かが起きることが多い、米国の大統領選直前です。米中対立の代理戦争の場が日本の領土領海にならないことを祈るのみですが、いざそうなったときに島嶼を守れる弾がないというのでは泣くに泣けません。 　米国は、このアジア地域での劣勢を補うために、日本や台湾に軍事力の拡大を求めています。台湾はGDP2％超えの軍事費をさらに10％拡大し、国を守る気概を示しましたが、日本はいつも通りのGDP1.1％程度です。しかも、災害派遣など「国防」以外の仕事が多く、相対的に国家の安全保障の重要度を下げています。米国内でも「日米同盟より米台同盟を主軸に考えよう」という声が大きくなりつつあります。 　どんなオペレーションでも、モチベーションの低い相手と組めば全体の士気はダダ下がりです。本気で戦う気概のない相手とは命がけの軍事オペレーションはできませんよね。 　なぜ、日本は危機感のない安全保障政策しか打ち出せないのかについては、評論家の江崎道朗さんがわかりやすく動画で説明していましたので、ご参照ください。 （参考動画：『歴史の教訓「失敗の本質」と国家戦略』について　江崎道朗のネットブリーフィング 　菟田中子【チャンネルくらら】）