自らの言葉に忠実に、責任ある態度で公正な報道を

　「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」：AJCN Inc.代表の山岡鉄秀氏（最新刊に『日本よ、情報戦はこう戦え！』育鵬社がある）とケント・ギルバート氏が、2018年8月3日の朝日新聞社からの回答を受けて、以下の声明とお願いを送達した。 　2018年8月6日 　株式会社朝日新聞社 　広報部長 後田 竜衛 様 　朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会 　ケントギルバート 　山岡 鉄秀 　御社８月３日付ご回答を受けての声明とお願い 　私共の追加質問に対する 8 月 3 日付の御社回答を受け取りました。 　今回のやりとりを通じて、以下のことが明らかになったのは重要だと思います。すなわち、 ・御社が記事中で繰り返し使用する「forced to provide sex」の意味は、「自らの意思に反して性行為をさせられた」、という漠然とした意味である。 　・慰安婦の境遇と証言は様々であり、御社は強制の行為者を明らかにする意思がない。 　ここに再度繰り返しますが、御社の記事中における「forced to provide sex」という表現は、英語ネイティブスピーカーが読めば、日本軍による組織的強制を連想します。 　国内向けには吉田清治証言に関する記事の訂正・取消しをしておきながら、英文記事では「自分の意に反したら強制」という漠然とした定義でかつ、強制の行為者を明示しないまま、「軍隊による組織的強制」を連想させる表現を使い続けることは、無責任で反社会的な行為でさえあると言わざるを得ません。 　御社の回答では、今後は方針を転換し、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、個々の状況や文脈に応じてその都度、適切な表現を使用されるとのことですから、今後は文脈を無視した極端な一般化がされることはないであろうと推察し、私どもの指摘に耳を傾けてくださったことに感謝いたします。 　私共は、多くの国民と共に、英語環境を含めた御社報道のモニタリングを継続し、必要に応じて問題提起をさせて頂く所存です。御社におかれましては、大手言論機関として自らの言葉に忠実に、責任ある態度で公正な報道を心がけて頂けますよう、1 万名以上の国民を代表して重ねてお願い申し上げます。 　以上 　結局、この問題は両者平行線のまま終えるかに見えたのだが、事態はこの後、意外な展開を見せていくことになる。 　（文責／育鵬社編集部）