「カップラーメンのみで飢えをしのぐ新人」が東京弁護士会で問題に！ 弁護士増(10年で4倍)で格差拡大、食えないから悪徳化…… 　裁判制度の効率化、司法試験合格者数UP、知財案件など専門的事件への対応強化、そして、裁判員制度導入……など、国民への十分な司法サービスを提供するために推し進められてきた一連の司法制度改革だが、ここにきていくつもの問題が噴出している。平成2年度まではほぼ毎年500人の合格者を出していた司法試験合格者は、経済界からの要望もあり年々増え続け、平成11年にはついに1000人を突破。平成16年には1500人規模に達し、新試験導入後初となる本年度は実に2500人が司法修習を終える予定だ(旧司法試験合格者組を含む)。 　だが、晴れて難関を突破しプロの法曹の世界に入れたとしても、どこの法律事務所にも就職先を見つけられない、弁護士業界就職氷河期の時代が、今、訪れている……。 　大企業のインハウスロイヤーとして採用されたり、大手弁護士事務所に潜り込めるような「優秀」と認められる弁護士がいる一方で、働き口にアブれ零細事務所の採用はおろか、採用試験を悉く落とされノキ弁(先輩事務所の軒先だけ借りて活動する無給の弁護士)や、タク弁(無理やり自宅で開業する弁護士)、ケータイ弁護士(自宅にスペースがないため携帯1本で活動する弁護士)といった過酷なスタイルで弁護活動することを余儀なくされた若手弁護士たちが多数産み落とされているのだ。 　外資系ローファームの日本進出や、大手法律事務所合併など、業界再編が進むこの業界で、限られたパイを奪い合うように過当競争が繰り広げられた結果、弁護士間の「格差」は目に見える形で広がっているが、食い扶持を得たいがために、少々危ない橋を渡ってもグレーな仕事に手を染める弁護士が急増しているのもまた事実なのだ。 　ひと昔前は、「ステイタス」の象徴であった弁護士たちの業界に、今何が起こっているのか？　大量増員に伴う「質」の低下も危ぶまれているが、多数の下流弁護士たちが悪徳化するのではないかと懸念されるこの業界の「将来」を予想する。