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「パナマ文書」問題で、ますます厳しくなる海外資産への包囲網

<海外資産への包囲網> ●国外財産調書制度 海外に5000万円以上の資産がある日本居住者は税務当局に申告しなければいけないという制度。’12年に創設された。虚偽の申告や未申告の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性がある ●出国税 総額1億円以上の有価証券を持つ一定の居住者(過去10年間で5年以上日本に住んでいた人)が海外に移住する際、その含み益などに所得税を課す「国外転出時課税制度」のこと。’15年7月より導入された ●マイナンバー 今年から導入された「国民総背番号制」。課税強化のための制度で、すべての国民に個別の管理番号をつけ、社会保障や納税状態を管理する。収入や資産状況が“丸裸”になるため、資産隠しなどが困難になる ●自動的情報交換 金融機関が非居住者に関わる口座情報を、OECD加盟国とG20各国の税務当局間で互いに提供し合う仕組み。日本では’18年から導入される。海外に口座を持つ人は、日本の税務当局に知られることになる 【橘 玲氏】 作家。投資を題材とした経済小説を多数発表。近著に『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』(集英社)などがある 写真/AFP=時事 ― ブームから4年[資産フライト組]が大損していた ―
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「リベラル」がうさんくさいのには理由がある

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