4年ほど前に流行した「資産フライト」を覚えているだろうか？　アベノミクスによる円安や規制強化で今や見る影もない。ブームに踊らされた人たちのその後を追いかけ、租税回避をめぐる包囲網の実態をリポート！ 　香港の中環（セントラル）に、その外観から「蟹ビル」と呼ばれる高層ビルがある。世界に約8000の支店を持つ、香港上海銀行（HSBC）の本店ビルだ。 　今から4年ほど前まで、ここに多数の日本人が押し寄せていた。彼らの目的はほかでもない、口座開設だ。現地在住の日本人投資家が当時を振り返る。 「口座開設サポートを謳う日本人業者に引き連れられた一行をよく目にしたものです。小金を持ってそうな50代が中心でしたが、30代OLたちの姿もあった。ピーク時、本店だけで毎週300人の日本人が訪れていたといいます」 　当時、日本では「資産フライト」が密かなブームとなっていた。資産フライトとは、リスク分散や節税・脱税目的で資産を海外に移転（フライト）させること。’11年に同名の著書がベストセラーとなり、ビジネス誌やマネー誌が相次いで特集を組んだことで、ブームは中間層にまで広がっていった。 　当時、民主党政権時代の未曾有の円高に加え、東日本大震災の直後だったことも大きな要因だった。ところが今、HSBC本店前に日本人の姿はない。