「中国・琉球」だけではなく日本のメディアも肯定的に紹介することが多い沖縄の市民活動ですが、僕は違和感を持ちます。 　まず辺野古基地移設に反対する人々を機動隊が取り締まっている現状に対し、左派層や一部メディアはまるで「公権力の弾圧」であるかのように紹介していますが、立ち入り禁止地に無断でテントやブロック塀を設置するなど反対派の行動は明確な犯罪行為であり、機動隊の行為は妥当なものです。また左派層は’16年5月に発生した元海兵隊員による女性殺害事件を引き合いに出し、大々的に米軍基地撤去運動を展開しましたが、犯人はすでに退役した人物でこの事件に米軍は一切関与していません。しかも沖縄県内では米国籍以外の人物による強姦・殺人事件も毎年発生しており、米軍関係者の犯罪率が特別高いという統計は存在しません。 　左派層は一部保守層が在日外国人に対し行うデモ活動を「外国人差別」「偏見」と呼び否定します。しかし、個人の犯罪を沖縄在住の米軍兵士全体の責任に拡大解釈してしまう左派層の思考こそが差別や偏見に当たると思います。事実、上述の事件を受け、基地周辺に住む多くの米国人たちが謝罪を述べたプラカードを掲げるといった街宣活動を繰り広げたのです。ちなみに、日本のほとんどのメディアがこの事実を取り上げませんでした。 　また沖縄の反対派の中には車道の真ん中に立ちすくんだり、突然車道に飛び出して自動車の交通を妨害したり、米軍家族が搭乗する自動車の窓を叩き脅迫するなど過激な行為をする人物も存在します。当然彼らの行為は犯罪であり逮捕されることもあるのですが、このような手法は礼儀を重んじる日本人の発想ではないと推測します。 　外国人である彼らが日本の反体制活動に参加する理由は不明ですが。おそらく「米軍を撤退させ日本の防衛力の弱体化を図る」というものが真相でしょう。僕は在日外国人が沖縄の世論に悪影響を与えないために、日本政府に対し、 ①デモ活動参加者に対し国籍の提示を義務付け、日本国籍を持たない人物を逮捕、拘束する ②外国人、特に近年増加する一方の中国人の沖縄への移住を制限する という2点の対策を提案します。 　1991年の湾岸戦争時、中国は米軍が所持する近代兵器の破壊力に戦慄し、一気に軍拡路線へと突き進みました。中国の増長を見た米国はPKO活動など国際活動の場で自軍の強大さを見せつけ、中国近隣の沖縄に最新鋭の兵器を投入することにより、孫子兵法・謀攻篇に登場する「不戦而屈人之兵、善之善者也」（戦わずして人の兵を屈するは善なる者なり）という言葉通り、「中国は米国に勝てない」ことを示したのです。 　自分よりはるかに実力が勝る相手を見た者は、萎縮し相手を攻撃する意欲を失います。そういった面でも日本の集団的自衛権による防衛力の強化や、PKO活動に積極的に参加し自衛隊の実力を披露する行為は、中国に対する大きな抑止力になると思います。武力で劣る中国は移民という手段を使い沖縄を内部から侵略しようとしています。仮にこのまま沖縄に中国系移民が増加すれば琉球独立論が激化し、イギリスのEU離脱問題のように選挙が行われた結果「中華人民共和国琉球省」が誕生する可能性があります。そのような事態にならないためにも、僕は上述のような対策を実行するべきだと思います。 【孫向文（そん・こうぶん）】 中華人民共和国浙江省杭州市出身、漢族の33歳。2013年に来日以降、雑誌やインターネットを中心に漫画やコラムを執筆している。最新刊に「中国が絶対に日本に勝てない理由」（扶桑社）