安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。

　上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。

「利益を出すこと」が目的の民間企業は、水道事業にはなじまない

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」（辻谷氏）

「コンセッション方式」とは、事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得るというもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は、水道事業とはなじまない」と言う。

「水道料金は、事業に経費がかかっても極力安くしないとなりませんし、人口減少で収益も下がり、多くの地域では赤字の事業です。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要経費も削ることになる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります。公営の水道事業から民営化して、成功したところはほとんどありません。フランスのパリ市のように、民営化したが再び公営化するという事例が相次いでいます」（辻谷氏）