⇒【写真】はコチラ（大阪市の柴島浄水場）https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1318830 「トランスナショナル・インスティテュート」というNGOの調査によると、2002～2014年の間に、上下水道事業を再公営化した自治体は増え続けていて、世界で180もあるという。 「『成功事例』とされているイギリスのイングランドでの民営化も、サービス低下や漏水率の上昇、汚職の頻発など問題だらけで、世論調査では住民の70％が再公営化を望んでいる状況です。こうした例を見ても、コンセッション方式が失敗することは明らかだといえるでしょう」（同） 　例えば、大阪市では耐用年数を超えた配管が5割を超える状況だという。他の自治体も耐震用の配管に変える必要がある。 「生活や命にかかわることなのに、国の政策の中で水道事業の優先順位は低い。今回の水道法改正を機に、多くの人々に日本の水道のあり方について考えていただければ……と思っています」（辻谷氏） 　この「水道民営化」のほか、今国会では日本の食料自給に大きく関わる「種子法の廃止」や、原発の安全性や国民の被曝限度に関わる「原子力関連3法案の改正」など、大事な法案が目白押し。『週刊SPA!』4月18日発売号掲載の特集「森友国会の裏で進む[6つの重要法案]」では、森友学園問題の陰でほとんど報道されてこなかった、今国会の重要法案の中身についてリポートした。 取材・文／志葉 玲　写真／時事通信社