今年2月24日にプーチン大統領の命令の下、ロシア軍がウクライナに侵攻してから半年が過ぎた。だが、日本のメディア上で識者によって語られる論議は、現地の状況からかけ離れたものがしばしばある。 　ウクライナ現地で今年4月に取材を行い、8月15日に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』（あけび書房）を上梓したジャーナリストの志葉玲氏は「もっと現地で何が起きているか見て、物事を論じてほしい」と苦言を呈している。以下、志葉氏からの寄稿である。 　このところウクライナに関して『朝日新聞』の記事は迷走状態だと言わざるを得ない。同紙の記者たちはウクライナ現地でも取材していて、彼らのルポはいずれも優れたもので、筆者も敬意を持って読ませてもらっている。ところが、日本にいる識者のコメントを載せた記事では、首をかしげるものが多い。 　例えば8月12付で掲載された「（寄稿）ウクライナ、戦争と人権　政治学者・豊永郁子」だ。同稿で、豊永郁子教授（早稲田大学）はロシア軍に徹底抗戦するウクライナのゼレンスキー大統領の姿勢に疑問を呈し、「市民に銃を配り、すべての成人男性を戦力とし、さらに自ら英雄的な勇敢さを示して徹底抗戦を遂行するというのだから、ロシアの勝利は遠のく。だがどれだけのウクライナ人が死に、心身に傷を負い、家族がバラバラとなり、どれだけの家や村や都市が破壊されるのだろう」と懸念を表明している。また、第二次世界大戦の日本と、現在のゼレンスキー政権を重ね合わせている。 　まず、豊永教授の認識は事実と異なる。確かにゼレンスキー政権は国民総動員令を発令し、戦闘可能年齢の男性の国外への避難を禁じた。そのこと自体は、筆者も個人の人権の観点から、間違ったことだと思う。ただし今のところは、強制的な動員が大規模に行われている状況ではない。むしろ、志願してウクライナ軍に入隊する男性が多いのである。 　そうした志願兵たちに筆者もインタビューを行った。彼らこそ、一刻も早く戦争が終わり、家族の元に帰ることを望んでいる。だが、ロシア軍が侵攻してくる中では戦い続けざるを得ないのだ。それはゼレンスキー大統領に命じられているからではない。志願兵たちにとって、危険に対峙し続ける最も大きな動機は「家族を護るため」だ。 　豊永教授の寄稿はゼレンスキー政権批判に終始し、「いかにしてプーチン大統領の暴走を止めるか」についての具体的な提言はまったくない。「私はむしろウクライナ戦争を通じて、多くの日本人が憲法9条の下に奉じてきた平和主義の意義がわかった気がした。ああそうか、それはウクライナで今起こっていることが日本に起こることを拒否していたのだ」と書いている通り、結局は他人事である。 　だが筆者は、在日ウクライナ人の人々が、開戦後まもなく渋谷駅前などで必死に訴えていたことを思い出す。それは、「ロシアの天然ガスを買わないで下さい！」というものだ。その割合は日本の輸入量全体の1割に満たないとはいえ、ロシアからの天然ガスを日本は買い続けている。そうした資源による収益がロシアの戦費となり、ウクライナの人々を殺しているのだ。豊永教授は、ゼレンスキー政権を批判する前に、まず日本のエネルギー政策や対ロ外交にこそ目を向けるべきではないのか。