ふるさと納税ブームは今年で終わるのか……？　高い還元率の返礼品で寄付金集めを続ける自治体に対して、総務省が最後通牒を突き付けた。地元の特産品などゆかりある品を返礼品にすれば地域のPRにも繋がると話題を呼んだふるさと納税だが、数年前から寄付金額に対して還元率が高すぎる品を用意する自治体が急増。昨年から総務省が是正指導に乗り出したのだ。全国紙の総務省担当記者が話す。 「昨年4月に還元率の上限を3割に定めたのですが、当時は60％超の自治体が上限を超えていました。この11月には上限オーバーが174団体（全体の10％）にまで減りましたが、それでも総務省の指導を無視し続ける自治体がある。総務省は来春にも地方税法を改正して、指導に応じない自治体を制度の対象から外す方針です」 　となると、高い還元率の返礼品をゲットできるのは今年が最後か!?　だが、“裏オプション”で高還元率を維持する自治体もあるという。某ふるさと納税サイトの関係者が話す。 「静岡県小山町など一部の自治体が、総務省の目に留まらないように期間限定で還元率50％超のQUOカードなどを返礼品として提供していました。直接、その自治体に電話で問い合わせてきた人に対して、『土日の〇時頃に▽▽サイトにアクセスすれば、もっと割のいい品に申し込みできます』と伝えるのです。土日限定なのは、総務省が休みだから。朝日新聞に“裏メニュー”と報じられて、すぐにやめた自治体がほとんどですが、『おたくでも裏メニューを掲載できるの？』と探りを入れてくる自治体関係者もいます」 　ズルいやり口だが、ふるさと納税が自治体の貴重な財源になっている証しとも言える。横浜市長を2期、衆院議員を4期務めた、シンクタンク「日本の構造研究所」代表の中田宏氏が話す。 「昨年度のふるさと納税受入額の総額は3653億円で、制度がスタートした’08年から10年で約10倍に増えています。なかには、一般会計歳入の4分の1にあたるお金をふるさと納税で得ている自治体もある。返礼品競争に注力せず、子育て支援や被災地支援など目的を明確にしたクラウドファンディング型のふるさと納税を取り入れて、行政サービスの改善や復興に役立てているケースもある。そういった知恵を絞って貴重な財源を確保した自治体からすれば、法的根拠のない『3割』を一方的に押し付けられても納得できない。やり方はともかく、自治体としては『知恵を絞れと言ったのは総務省だろ？』という感覚なのです」 　そのため、今なお高い還元率の返礼品を提供している自治体も少なくない。「地元にゆかりがない」と批判を浴びて家電製品を扱う自治体は急減したが、福岡県行橋市は「地元美術館のPR用コンテンツを“インストール済み”」とするiPadを返礼品として提供中。和歌山県高野町は寄付金の半額相当の日本旅行ギフトカードを堂々と提供しているのだ。前出ふるさと納税サイト関係者が話す。 「総務省に名指しで非難されたら自治体のイメージダウンは避けられませんが、この業界では『魅力的な還元率の自治体』として知れ渡り、かえって寄付金が集まりやすくなる。だから、高還元率の返礼品がなくならない」