さて。実際に「100億円あげちゃうキャンペーン」の恩恵に授かるには、当然のことだが商品を買う必要がある。20％の支払い金額の還元は、一ユーザーあたり月5万円が上限であるため、25万円分の買い物にまで適用される計算だ。そして、「40回に1回の確率で全額還元」に関しては、上限が10万円となる。例えば、25万円の大型液晶テレビを購入して「全額還元」に当選したとすると、実際の還元額は、以下のような計算式で導かれる。 25万円×0.2（20％還元）＋10万円（全額還元）＝15万円 　どの店舗で利用できるかは公式HPを参照すれば一目瞭然だが、例えば家電量販店であれば、量販店ごとのポイント還元システムも両立されるため、10％のポイント還元のお店であれば、実質の還元率は30％だ。 　注意したいのは、全額還元については、1回の買い物ごとにランダムに抽選が行われるため、例えばコンビニで1000円の買い物をした際に当選しても、還元額は1000円ということ。むやみやたらに高額商品を買う必要はないが、全額当選の確率がある以上、必要なものはまとめて買ったほうが良いともいえる。 　そして、PayPayユーザーの爆買いを促している要因の一つとして、「還元額が100億円に達した時点でキャンペーン終了」というもの。現在、どれだけの還元額が生じているのかは公開されていないため、「明日終わってしまうかも」と逸る消費者心理を巧みについているともいえる。 　いつ終わるかについて予想をすることは容易ではないが、仮にPayPayユーザーが「10万人」いて（12月11日時点でのiOSのダウンロード数は2万2000）、10万人のユーザー全員が、1か月に25万円分の買い物をしたと仮定した場合、以下のように試算できる。 20％還元額　10万人×5万円　＝　50億円 全額還元（確率40分の1）5万人×25万円×0.025 ＝3億1250万円 全額還元（確率20分の1）2万人×25万円×0.05 ＝2億5000万円 全額還元（確率10分の1）3万人×25万円×0.1 ＝7億5000万円 ※全額還元ユーザーの人数配分はすべて推測 　ローンチから1か月で約63億円が総還元額となる。もちろん、ユーザー数は今後も増え続けることが予想され、全員が上限まで使うとは考えられないため、この試算をもって「年内いっぱいはサービスが終了しない」とはならないわけだが、いたずらに焦ってムダな買い物をすることはないとだけは付け加えておきたい。 　この大フィーバーを受けて、初日には数十分にわたってシステム障害が発生。さらに、二重払いのトラブルも多発。一方で、「コンビニでPayPay払いしようとしたところ、年配の店員が利用方法を知らず、決済処理をミスって思わぬかたちで全額還元された(笑)」（40代男性）という声も。当面、PayPay狂騒曲は続きそうだ。〈取材・文／スギナミ〉