また今回の騒動は、個人以外の力が働いているという説も聞く。現に、とある不動産会社がHP上に「反対活動への署名」呼びかけを掲載していた。ちなみにその企業が事務局となっている「青山の街を守る会」のHPは現在閉鎖されている。この件についても2人の見解を聞いてみる。 「煽（あお）るというか、地元の業者さんで地主やオーナーさんに管理を委託されたりしている会社が、付き合いで反対しているレベルだと思います。結局、地主様や地域の方から仕事もらっている立場で、『当社は児相建設賛成です！』って言えないわけですよ。 　今までの（不動産業界の）先輩方の悪い歴史から、不動産屋が悪だと決めつけたいのはわかりますが、頼まれただけだと思います。その業者は今回の件で、黒幕という汚名を着せられて、営業活動にも支障が出ていそうで、気の毒にすら思います」（ようすけ氏） 「まあ自社サイトに反対運動のページを作ってるんだから、中心的に関わってることは間違いないんでしょうね。 　何のためにやってるかは仮説でしか語れませんが、事務所店舗の賃貸管理と近隣対策の会社なので、児童相談所建設がなくなって別のものを建てる話になれば、自分の出番がやってくるという思惑があるのかもしれませんね。あとは単純に『懇意にしてるオーナーに反対派の首魁（しゅかい＝中心人物）』がいるとか」（DJあかい氏） 　建設予定の2021年まではまだ日があるが、果たして無事に児童相談所はできるのか？　住民の反対を押し切る形ではなく、しっかりと納得した形でまとまって欲しいものだ。今後の展開に注目したい。＜取材／日刊SPA!取材班＞