コストダウンの圧力、人手不足に悩まされるという現実は、現代の資本主義システムが抱える構造的問題なので、あなた一人の力で解決することはできません。人手不足は、賃金を今よりも5割多くすれば解決するでしょう。しかし、それでは会社の利益がマイナスになります。そうなると低賃金でも働いてくれる外国人労働者に頼らざるをえなくなります。 　政府が入管法を改正して、単純労働に従事する外国人を受け入れるようにしたのは、そうしなくては日本経済が立ちゆかなくなるという切羽詰まった状況があるからです。おそらく、政府は段階的に外国人の受け入れを増やし、最終的には移民を認めるようになると思います。日本人だけで、現在の生活水準を維持するような経済を運営することはできません。 　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、しばらくは景気も上昇しますが、’19年後半になると、’21年以降に対する不安感が高まると思います。米中の対立も貿易・経済だけでなく、政治、軍事を含む全般に拡大していきます。日本としては、外交の舵取りがますます大変になります。 　もっとも、人間は自分自身が生活するのに必要な物資やサービス以上の富を作ることができます。だから、われわれが食べていくことができないほどの危機は生じません。 　ただし、生活水準は現在よりもなかなか向上しないと思います。 ★今週の教訓……日本は移民に頼らざるをえなくなるでしょう’60年生まれ。’85年に同志社大学大学院神学研究科を修了し、外務省入省。在英、在ロ大使館に勤務後、本省国際情報局分析第一課で主任分析官として活躍。’02年に背任容疑で逮捕。『国家の罠』『「ズルさ」のすすめ』『人生の極意』など著書多数