あなたは自分が70歳まで働く姿を想像できるだろうか？ 人生100年時代といわれる今、もはや悠々自適な引退生活など、遠い過去のものになった。そこで「人生後半戦」のキャリアの構築術を探った。 　定年後の身の置きどころを考えたとき、うまくいく人とそうでない人の違いとは一体何なのだろうか。 『定年前後の「やってはいけない」』（青春出版社）の著者であり、これまでに3000人以上の再就職をサポートしてきた、御年83歳の現役ビジネスマン、郡山史郎氏に話を聞いた。人材紹介のプロがまず警鐘を鳴らすのが、「安易に雇用延長制度を利用する危険性」だ。 「東京都が’12年に行った『高年齢者の継続雇用に関する実態調査』によると、定年前の所定時間内賃金を10とした場合、継続雇用後の賃金は5～7割がボリュームゾーンです。ここから役職給やさまざまな手当がなくなると、実際の収入はかなり少なくなる。こうなると継続雇用・再雇用制度とは熟練の労働者を“買い叩く制度”のようにも思えてしまいます」 　いっそのこと新天地に行くのも手だが、そんな新天地でも「やってはいけない」タブーが存在する。 「こだわりの強さは足かせになります。定年前の肩書や収入にこだわっているといつまでも頭を切り替えられない。それより、新入社員ばりに『何でもやります！』と飛び込むほうが圧倒的に再就職は早く決まります。 　『収入は低くてもいい。やってみたい』と、ある会社に飛び込んだ50代の人は、自分の知見をほかの社員に伝授したり指導して、“欠かせない人材”という評価を勝ち取り昇給も果たしていました。そういう高い実務能力を持ちつつ指導もできる“実務コンサルタント”こそ、中高年が定年後に目指すべき道の一つです」 　特に従業員30人以下の小さな会社の場合、シニア層の経験への需要が高いので、さらに実務コンサルのニーズは高まりそうだとか。また、避けたいのが希望条件を徐々に下げることだという。 「過去の実績と決別できない人は、半年や1年ごとに希望年収を下げるものの、あっという間に数年が過ぎます。その結果『何でもいいから仕事に就きたい』と言いだす。でも、企業が求める年齢の枠から外れてしまい、どれだけ条件を落としても就職先は見つかりません」