「キャッシュレス決済サービス」とは別に「共通ポイントサービス」というものがある。日本人にとって最も見慣れた共通ポイントサービスといえば、やはり“Tポイント”だろう。青地に黄色いTの、あのマークだ。レジでの会計の際「Tカードはお持ちですか？」と聞かれることがしばしばある。 　キャッシュレス決済サービスとともに、この共通ポイントサービスをフル活用してみたいと思うのはむしろ健全な欲求かもしれない。現在、キャッシュレス決済サービスを運営する各社は壮大な「キャッシュバック戦争」を繰り広げているが、今後は共通ポイントサービスを取り込むことで競争の規模が一段と大きくなる可能性がある。 　12月16日、キャッシュレス決済業界に大きなうねりが起こった。KDDIの運営する『au Pay』とロイヤリティ マーケティング（以下LM）の共通ポイントサービス『Pontaポイント』の統合が発表されたのだ。 　au Payは現状、『au WALLETポイント』という独自のポイントサービスを運用しているが、これは独立性の保たれた「共通ポイント」では決してない。従って、冒頭の記述のようにレジで「ポイントカードはお持ちですか？」と聞かれても、その「ポイントカード」の中にau WALLETポイントは含まれない。あくまでもau Payの利用や、auの通信料金を支払った際に発生するキャッシュバックの受け皿がau WALLETポイントの立ち位置なのだ。 　だが、その仕組みが今後大きく変化する。「ポイントカードはお持ちですか？」という店員の呼びかけに、auのプラットフォームで応じられるということだ。 　au WALLETポイントとPontaポイントの統合事業は、同時に「ポイントサービスの怪物」を生み出してしまう。 　両者が手を組んだ結果、その会員数は実に1億人を突破する試算だ。Pontaの会員数は約9200万人、auのそれは約2800万人という内訳。既にこの両者を利用している人は当然少なくないが、それにしても1億人というのは恐るべき数字だ。日本人の大半が「au×Pontaチーム」のメンバーということになる。 　2020年5月を目途に始まる統合事業だが、その具体的なスケジュールはまだ明かされていない。どのようなキャンペーンが計画されているのか、スマホアプリ等のプラットフォームの改設計はどうなのか、それらの情報も本記事執筆時点（2019年12月17日）では公開されていない。 　au Payの利用者に対して付与されるPontaポイントのパーセンテージを優遇する、というキャンペーンは当然行うだろうと筆者は思案している。だが、それもまた推測の域を出ない。もしかしたら、筆者がこうして書いている以上に大胆なキャンペーンが実行される可能性もあるかもしれない。 　とは言うものの、au Pay×Pontaポイントはこの世界の後発組であることに変わりはない。今のところ、共通ポイントサービスの先頭集団を走っているのはTポイントである。Tポイントはソフトバンクのファミリーで、PayPayとはひとつ屋根の下の兄弟のようなものだ。 　無論、PayPayのアプリの中にはTポイントとの連携機能が備わっている。上の画像（PayPayのアプリ）の赤丸で囲んだ部分をタップすると、モバイルTカードの項目に画面が移行する。このモバイルTカードは、物理カードの番号をそのまま入力すれば割と簡単に作成することができる。 　筆者の個人情報に関わる部分だから、バーコードと番号は塗り潰してあることはご了承いただきたい。そのせいでいささか見づらい画像になってしまったが、ともかくこれがモバイルTカードである。プラットフォームは一貫してPayPayのアプリ内だ。 　政府が主導しているキャッシュレス・ポイント還元事業とPayPay独自のキャッシュバックも組み合わせれば、場合によっては消費税分を取り戻せる……と書きたいところ。だが現実問題、それをやるにはどの店舗で何を購入すればいいのか、その決済にPayPay×Tポイントが本当に有利に働くのかを日頃から研究しなければならない。こういうことができるのは、いわゆる「還元ガチ勢」だけである。 ＜編集部注：PayPay特典を整理しておく。 ①PayPayで誰でも1.5%還元…チャージした「PayPay残高」、またはヤフーカードでの決済で1.5%キャッシュバックになる ②Tカード提示でTポイント1％…PayPayアプリ内のモバイルTカード、または普通のTカード提示で、さらにTポイント1％がつく ③ヤフーカード特典…「PayPay残高」にヤフーカードからチャージ、またはPayPayのヤフーカード決済で、さらにTポイント1%がつく（2020年1月末まで）＞