新型コロナウイルスへの各国の対応が比較されるなか、もっとも早く中国との往来を制限した国は北朝鮮でした。次に、台湾外交部が2月7日より中国に渡航歴のある外国人の台湾への入境制限，査証（ビザ）管制措置を実施しました。この2つの国（地域）はいずれも中国と国境を接しており、中国に対して多数の「ヒューミント」（情報機関の職員）を送り込んでいることで知られています。 　中国で発生した新型コロナウイルスは完全な国家の情報統制下にあり、死者や感染者数など外に出てくる数字はさほど大きくないものです。情報もほとんど出てきませんでした。中国は新型コロナウイルスの情報を外にはなかなか出しませんが、内部の諜報員を通してその危険性を察知し、いち早く動いたと考えられます。 　さらに、この新型ウイルスの危険を察知して往来を閉じたもう一つの国がイスラエルであったことも注目されるべきです。イスラエルの情報機関「モサド」は知らぬ者がいないほど強力な情報機関です。
【動画】⇒8分55秒～14分51秒の部分を御覧ください 　だ・か・ら、ウイルスを国内に入れない素早い対策ができたのですよ！ 　国民を守る情報を得るためには、しっかりした情報機関が絶えず水面下で世界の情報を監視しなくてはダメです。このことは今回の新型コロナウイルス問題でも明らかになったかと思います。しかし、自衛隊は残念ながらまだまだ戦時体制どころか平時の情報を得るために充分な情報機関の体制すら作り上げることができないままなのです。国外の情報を獲得するための秘密裏の諜報活動なんて予算と体制上、不可能です。 　2015年に自衛隊でも情報漏洩事件がありました。陸上自衛隊の元東部方面総監がロシア大使館の駐在武官に内部資料を渡した事件です。問題となった資料は、自衛隊内の部隊運用や戦術などを書いた教範でした。 　この秘密漏洩事件の場合も、レセプションで偶然を装って近づき、繰り返し飲食店で会って信頼を強めるという“定番セオリー”が使われました。東京地検は持ち出された教範は「秘密」に該当するとしましたが、この事件については起訴猶予処分に終わりました。 　この連載でも以前に自衛隊由来のオークション出品問題を指摘しましたが、この秘密漏洩事件で問題視された「教範」も高値で出品された事例があります。その事例の「教範」はかなり年代が古く、現在の自衛隊では秘密ではなくなったものかもしれません。しかし、「情報を売り買いする人」の存在が確かにそこに見え隠れしています。そう考えると恐ろしく思います。 　冒頭で述べたソフトバンク元社員は、機密情報や資料を渡した際の報酬は1回当たり数万円だったと供述しています。やはり、情報を得るための金銭の受け渡しがあったわけです。外国はふんだんに国の予算を使い、ハニトラや脅迫などあらゆる手段を用いて相手を篭絡しようとします。 「私は自衛隊からメッチャたくさん給料をもらっていますから、飲食費は自分で出します」と嫌味なくらいにハッキリと断わる自衛官だらけなら、秘密漏洩事件も起きませんよね。さらに！　自衛官になりたい人が山ほど押しかけてくることになります。いいことづくめですね。不況の中で自衛隊といういい就職先ができますし、辞めようと思う人も激減するはずです。精神論だけで自衛官を貧しい状況に置いてはいけないのです。国家の安全保障のためにも、さらに自衛官の給料UPを！　と願います。
おがさわら・りえ◎国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。『月刊Hanada』『正論』『WiLL』『夕刊フジ』等にも寄稿する。雅号・静苑。@riekabot