そして、もっとも大打撃を受けているのは航空業界だという。 「業種別の日経平均騰落率を比較してもわかりますが、航空業界は昨年比で大幅に株価を下げています。国際航空運送協会の発表では、’20年の世界の航空会社の最終損益が9兆円以上の赤字になる見通しで、日本も9割の航空便が運休に。諸外国ではすでにブラジル航空、タイ航空、メキシコ航空などが破綻しています」 　JRもお盆期間の指定席予約が昨年比8割減と、過去最少を記録。公共交通機関は最悪の場合、国による救済もありうるが、そのあり方には変革が求められている。 「これまで航空会社はホスピタリティを売りにしてきました。その点で、飲食業や宿泊業と同じ。しかし、人との接触がリスクになるコロナ禍では、単純な移動手段にすぎません。客室乗務員などはその存在意義が見直されていく可能性もある。航空業界はどのように新業態に変えていくかが課題です」 　東京商工リサーチの原田三寛氏も、経済状況の厳しさを語る。 「今はBtoCと言われる個人消費者向けの商売への影響が大きいが、その裏側にも連鎖しつつある。先日、クリーニング大手の白洋舎が41億円の赤字見通しを発表しましたが、これはホテルから受注していたリネンサプライの激減が大きい。サプライチェーン（供給連鎖）は複雑で、直接的な影響がなかった業種も今後は不明です」 　本格的なコロナ不況の到来は、秋以降とみられている。 「一般企業もリストラやボーナスの減額が考えられるので、可処分所得が減ります。車などの高額な耐久消費財は売れ行きが鈍り、孫請け、ひ孫請けといった中小・零細企業はかなり厳しい。秋口以降はBtoB（企業間取引）の製造業にも、その影響は見られるようになるでしょう」 　あらゆる業界で、抜本的な構造改革が必要となりそうだ。 【磯山友幸氏】 経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』（PHP研究所）、共著に『観光ビジネス大崩壊 インバウンド神話の終わり』（宝島社）。 【原田三寛氏】 東京商工リサーチ情報本部情報部部長。倒産集計、経済コラムなども掲載された日本最古の信用情報誌『TSR情報』編集長。企業の倒産情報などを分析する。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／産経新聞社＞ ※週刊SPA！8月18日発売号の特集「生き残れない仕事」より