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「電気代にうるさくなった」会社は危ない? 倒産&リストラの前兆

 新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配はなく、経済状況の逼迫は拡大の様相を見せている。企業の倒産は右肩上がりで、厳しい舵取りが予想される。窮地に瀕した会社が出す「サイン」とは何か? 予兆を見抜く術は? 会社が傾いた経験者300人アンケートから紐解く。
[会社がヤバい!]を見抜く

イラスト/田川秀樹

通常業務に関わるコストの削減は倒産の予兆?

 過去に勤務先の倒産やリストラを経験した300人を対象に、アンケートを実施。社内の変化について、「備品の新規購入にうるさくなった」(103人)、「冷暖房など電気代にうるさくなった」(75人)、「出張費が減額された」(52人)など、通常業務に関わるコストの削減が浮き彫りに(※詳細は文末参照)。  数々の中小企業を相手に資金繰り・事業再生支援を手がけてきた道家健一氏はこう分析する。 「経営再建の相談に来られるなかで、『経費をカットする以外に、どんな手を打ったらいいかわからない』と嘆く社長は大変多い。手をつけやすいところから削っていこうという経営者心理が、このアンケート結果に反映されていると思います。  ちなみに、経費を削減することで、社内で不正を働いている人への牽制としたり、社員同士の監視の目を強化する効果を狙う社長もいます」

清掃業者との契約を切って従業員に掃除を…

倒産 とはいえ、平時からコスト削減に取り組んでいる会社ならいざ知らず、これまで緩いチェックで支出していたコストを急に絞るようになったら倒産の赤信号だ。特定社会保険労務士の内藤秀和氏はこう語る。 「傾いた会社が行うコスト削減の例としてよく見られるのは、『清掃業者との契約を切って従業員に掃除をさせるようになった』、『ホームページの管理業者との契約を切って、更新がされなくなった』などがあります。  通常の企業経営で考えると、コア業務以外は外部のプロに任せたほうが時間の節約と高品質を期待できるもの。にもかかわらず従業員の時間を犠牲にして目先のコスト削減を優先させてしまうんです」  本来の業務に支障をきたすほどのコストカット要求は、会社が通常の状態にない証拠なのだ。
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