緊急事態制限が発出されようとされまいと、第3波で一段の景気低迷は必至。企業の大量倒産は避けられない状況だ。 「コロナ倒産は10月に単月最多記録を更新。あまり表に出ない負債総額1000万円未満の倒産件数は年間で過去最多を大幅に更新するのは必至です。コロナ禍を乗り切るために借り入れを増やしたのに業績が一向に回復しない、という事業者が大半だからです。 年末は総じて資金需要が高まる傾向にありますが、多くの企業が過剰債務を抱えているため、追加融資を受けられない状況。年末年始に資金ショートを起こす企業が急増するのは必至です」（友田信男・東京商工リサーチ情報本部長） 　とはいえ、経済優先でコロナ対策が後手に回れば、ダメージが長期化する可能性もある。 「感染第2波では早い段階からステロイド薬を使用するようにしたこともあって呼吸不全の悪化による重症化率は低下しました。その一方で、自己免疫疾患が原因と見られる慢性疲労症候群などの後遺症に悩まされる人が増えました。インフルエンザとコロナを同一視して、感染対策不要論を唱える人もいますが、これらの後遺症はきわめて深刻な問題です。 オハイオ大学は感染者の3割近くに心臓の筋肉の炎症が見られたことを9月に報告していますが、心筋炎は突然死のリスクを孕んでいるのです。コロナ感染拡大以降、免疫反応で起こる一型糖尿病患者が急増していることも知られた話。インフルと異なり、長期合併症をいくつも起こしうるのがコロナなんです」 　こう話す上氏は「第3波は気温が下がる来年1月までは続く」と予想する。当然、さらに長期化すれば東京五輪の中止は免れない。そうなれば、「1.7兆円程度のGDP押し上げ効果が吹き飛ぶ」（民間シンクタンク関係者）という。第3波の抑え込みに手間取れば、日本経済は崖っぷちに立たされるだろう……。