経済を回すか、それともコロナの収束を優先させるか――この問題では、2つの命題がとかく対立的に語られがちだ。 　そんな中、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏の見解は新鮮に映る。 「そんなにリスクのないものを大きく怖がってしまい、本当にリスクが大きいものを小さく見積もってしまう。今の日本はこうした錯誤に陥っているように見えます。日本はもとより、東アジア諸国の死亡率は欧米と比べて50分の1程度。1人のコロナ感染者が新たに生む感染者の数を数値化した実効再生産数は全国的にみてダウントレンドにあり、1を下回る自治体もあります。 　何より今年、コロナ禍においても総死亡者数は例年を下回っている。これらは統計をみれば数字としてハッキリ出ていることです。コロナが蔓延し始めた当初、ニューヨークやイタリアでは死者累々となり、とんでもない光景が連日報道されました。ただ、現実にはあそこまでひどい事態は日本では起きなかったし、今後も起きるとは考えづらい。日々あらゆるデータと向き合っていてそう思います」 　コロナは正しく怖がるべき、と主張する森田氏。逼迫する医療現場についてはこう語る。 「医療崩壊という側面が浮き彫りになっていますが、これはオペレーションの問題です。そもそも感染症というのはドバーッと一気に波がきて、終わるときもスーッと引いていくもの。よって地域や自治体の垣根を越えて病院が連携し、病床やICUを確保しながら、フレキシブルに波に対応していくことが求められます。諸外国はそうした対応でしのいでいます。 　実は日本は世界的に見ても病床数の多い国なんですが、なぜそれができないかというと民間経営の病院がマジョリティを占め、指揮系統が一本化されていないから。事実、私が住んでいる鹿児島は医療資源が余っているし、コロナ禍で暇になっている医療従事者はたくさんいます。こうしたミスマッチを解消し、臨機応変に対応できる仕組みをつくらないといけない」