大阪・吹田市の万博記念公園にそびえ立つ太陽の塔は、今から50年前に芸術家の岡本太郎氏によって創られたものだ。12月3日午後8時。高さ70mに及ぶ太陽の塔がライトアップされて赤く染まると、周囲は異様な雰囲気に包まれた。 　全国紙の記者は12月3日の様子をこう語る。 「この日、吉村洋文大阪府知事は独自基準である“大阪モデル”において非常事態を示す赤信号になったと説明。太陽の塔や通天閣を赤くライトアップし、府民に不要不急の外出自粛を要請しました。 　吉村知事がとりわけ頭を悩ませているのが看護師不足問題で、肝いりで用意した十三市民病院では看護師が22人もの大量離職。90の病床を用意したものの、マンパワー不足で現実には60床を回すのが精一杯で限界を迎えています。十三市民病院は大阪における“医療の砦”と位置づけられていただけに、医療崩壊への危機感は最高潮に達しています」 　医療現場が逼迫する一方で、実体経済への影響も目に見える形で出始めている。大阪・ミナミで飲食業を営む男性が力なく語る。 「赤信号が灯ったあの日、新地にある老舗キャバクラグループの社長が自殺したと聞きました。クラブのママ連中も資金繰りがアカンようになって自殺した方がおる、とも……。忘年会シーズンだけを頼りに踏ん張ってきたけれど『もうアカン』ってなる店は、これからどんどん出てくるでしょう。正直、自粛要請の直前なんてみんなコロナ慣れして、街もそれなりに賑わっていた。案外イケるかもと思っていたんですが、トドメを刺された思いです」 　コロナ禍において、最前線で対応を迫られる医療従事者に重すぎる負荷がかかっているのは歴然とした事実である。ただ、それと並行して経済的な逼迫から自死を選ばなくてはならないほど追い詰められる人が増えているのもまた事実だ。 　警察庁「令和2年月別の自殺者数について」によれば、自殺者が急増し、10月は2000人を突破。こと女性に関しては雇用関係が不安定なこともあり、前年同期比で40％も自殺者が増えており、事態の深刻さがうかがえる。コロナが収束しない限り、この傾向は今後も続くと推測される。 「危機感の表れか、菅首相は記者会見を開催。ひとり親世帯で低所得家庭には5万円、2人以上の子供がいる世帯には3万円ずつの支援金を、年内をめどに配布すると発表しました。一方でGo Toキャンペーンがコロナ拡大の要因となっているとは考えていないようで、今後も続けていく方針を固持しているようにも感じる。その意味で菅首相は経済を優先するタイプと言えそうですが、そこを野党やマスコミに突かれている印象です」（前出の記者）