ワクチンの大規模接種を目前とし、ワクチン懐疑派による「反ワクチン運動」が欧米では活発化している。そのため12月21日、バイデン次期米大統領はワクチンの安全性をアピールしようと、公開接種をテレビで生中継。英国でも、ジョンソン首相が「反ワクチン派の議論に耳を貸さないように」と念を押す。 　ただ美馬氏は「ワクチン実用化の歴史は反ワクチン運動の歴史でもある」との見方を示す。 「反ワクチン運動を『非科学的』と簡単に切り捨てることはできません。日本でもジフテリア予防接種で83人が死亡したり、新三種混合ワクチンでは1800人が無菌性髄膜炎にかかる薬害事件が起こっています。 　一方で、ワクチン被害のフェイクニュースもたくさんある。有名なのは、英国の医師が’98年に発表したワクチンと自閉症の発生との関連を示した研究論文で、一時的に反ワクチン運動が盛り上がりましたが、後に研究不正として撤回されました。ただし、反ワクチン運動を乗り越えるため、欧米ではより安全なワクチン開発や情報公開、被害者救済制度が進んできたのも確かです」 　’20年11月に発表されたスイスの民間機関「世界経済フォーラム」などの調査では、日本のワクチン接種意向は69％。米国64％よりは高いが、韓国83％、英国79％、平均の73％を下回っていた。 　’09年に新型インフルエンザが巻き起こした狂騒の際、検疫官として最前線で従事していた元厚生労働省医系技官・木村もりよ氏は、日本でワクチンを打ちたくない人が多い背景をこう分析する。 「ワクチンは集団で免疫を持つためのもので、個人に目を向ければ一定数の副反応は必ず起きます。今回、輸入されるワクチンは『日本人の臨床試験が少ない』『氷点下での輸送』といった問題も抱えているため、予期せぬ副反応が見つかれば、一旦接種を見送ることも考えなければなりません。 　しかし、厚労省は混乱が起きても『最終的な接種の判断は各医療機関にお任せ』とするだけでしょう。本来ならば、’17年につくられた医系技官の事務次官級ポストである医務技監が責任を持って、情報を発信するべきなのに、分科会の尾身茂会長や京都大学の西浦博教授など、行政の責任者ではない人ばかり前に出てくる。 　クビを覚悟して、指揮を執る人がいなければ、国民は信用しない。10年前の新型インフルエンザ騒動から、厚労省は何も学んでいません」