12月2日には予防接種法が改正され、新型コロナワクチンで健康被害が出た場合、製薬会社が支払う賠償金は、政府が肩代わりすることが決まった。仮に副反応の線引きが厳しくなれば、今度は訴訟が多発する事態を招きかねない。 「学ぶべきは米国の救済制度（VICP）。補償対象となる副反応の症状をワクチンごとに明確に定め、公開しています。該当すれば補償を受けられるが、訴訟を起こせば補償は受けられなくなる。これは国民と製薬会社の双方が歩み寄った制度です。ワクチンの公益性は高いが、犠牲者は避けられない。透明性の高い基準が必要です」 　ワクチンによる恩恵も犠牲も、国民全員で考えるときが訪れる。 ▼接種費用　無料（国が負担） ▼公的関与　接種勧奨あり・努力義務あり ▼死亡一時金　4420万円 ▼葬祭料　20万9000円 ▼障害年金（1級）　506万円／年 ▼調査・判定機関　PMDA（医薬品医療機器総合機構）、厚労省 ※新型コロナワクチンは、予防接種法に基づく緊急時に実施する「臨時接種」に準じ、ワクチン接種による健康被害は高水準の救済給付となる 【立命館大学教授・美馬達哉氏】 京都大学大学院医学研究科博士課程修了、神経内科専門医。著書は『感染症社会：アフターコロナの生政治』（人文書院）など多数。 【パブリックヘルス協議会代表理事・木村もりよ氏】 筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。厚生労働省医系技官を経て、現職。 【ナビタスクリニック理事長・久住英二氏】 医療法人社団鉄医会理事長。内科医師。専門は血液内科と旅行医学。感染症予防やワクチン、海外の医療情勢に詳しい。 ＜取材・文／アケミン　櫻井一樹　村田孔明（本誌）＞