前記のように、ワクチン接種の時は刻々と迫る。新型コロナの治療にあたる医療従事者を皮切りに、高齢者や基礎疾患のある人……もし一人でも副反応が起きれば、メディアは大騒ぎし、ワクチン忌避が広がる恐れもある。ナビタスクリニック理事長の久住英二氏もそれを危惧する一人だ。 「子宮頸がん感染を防ぐHPVワクチンは’13年に定期接種となり、対象者の接種率は70％を超えていました。しかしワクチンとは因果関係不明な健康被害の訴えが相次ぎ、厚労省はわずか2か月で積極的接種勧奨を取りやめる。当時、歩けなくなり、車椅子に乗った少女のセンセーショナルな姿が報道された影響も大きかった。 　その後の研究で、それらの症状とワクチンとは無関係であり、ワクチンは安全なことが再確認されたが、現在も接種率は1％未満。日本では毎年、約3000人が子宮頸がんで死亡しており、『救える命も救えない』状態です。このままでは新型コロナのワクチンもHPVワクチンの二の舞いになることは容易に想像できます。 　そして、全国民分のワクチンを買い占めておきながら、大量に余れば、次のパンデミックではワクチンを日本には売ってくれないかもしれません」 　コロナ禍を収束させるワクチンによって、新たなパニックが呼び起こされるのは避けたい。 　もし新型コロナのワクチンで副反応が起きれば、どのような補償を受けられるのか？　前出の久住氏はこう解説する。 「予防接種法による健康被害救済制度では、製薬会社や承認した国の過失を被害者が立証する必要がなく、医学的に因果関係がありそうか、審査会で審査し、認定されれば補償を受けられます」 　日本では被害者救済の観点から温情的に副反応を認定し、補償が給付されてきた。しかし、そこには問題点もある。 「今回のように短期間で何千万件もの接種を実施すれば、これまでにない数の副反応が発生します。いまの認定の仕組みでは、とても作業が追いつかず、速やかな救済が受けられないでしょう」