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パチンコ店廃業が1月末の旧規則機撤去で加速。全盛期の半数以下になるとも

後継者問題も深刻化

 話は逸れますが、ホールという事業を継続するかどうかは後継者問題もあります。大手も中小も、ホールは基本的にオーナー企業ばかり。さらに知る限りでは創業者のリーダーシップがあったからこそ続けれこれたというホールが多く、安易に家業だから継いだ的な2代目になるとうまくいかない例が多かったりします。  これはホールに限った話ではありませんが、そこであえて家業を継がせずにほかの仕事をさせる経営者も昔は多くいたとのこと。例えば20年ぐらい前、横浜の某駅前で圧倒的な地域一番店だったホールが突然同業者に身売りするということがありました。  どうしてこれだけ儲かってるのにと不思議に思って色々調べたら、そこの創業者が子供の教育に力を入れて医者にまで育て上げたそうで。その段階でもう事業を続けなくてもよくなり、きっぱりとホールという仕事から足を洗ったわけです。ほかのホールでも似た話がかなりあるようで、医者以外にも食いっぱぐれのない資格を取らせたり、資金のあるうちに別の事業を立ち上げさせたりと、先見の明がある人がたくさんいたみたいです。

生き残れるホールは自社物件か

 結果、現在残っているホールはいい時代に大きくなったところか、逆に逃げ切ることができなかったところに二極化しているのかなと。そして後者が数年来の激震で淘汰され、残るのは大手だけということに。そんななかでも頑張っている中小ホールは、多くが自社物件で営業しているところばかり。  もしかしたらオーナーは、最悪テナント貸しをすればという逃げ道があるからこそ続けているのかもしれません。ホールとしてはトントンでも従業員の雇用を維持しつつ、自社ビルのテナント貸しで利益を確保できますから。  いずれにしても数々の激震を乗り越えて生き残った、かつての半分の数のホールが、これからのパチンコ業界を支えていく柱となります。遊技機メーカーも設備業者も、また広告代理店などの関連業種も、業界に関連した事業の全てホールに対する売上げで成立っているからこそ、これまでのようなホールにたかる営業は自重していただきたいもの。  これは決してホールの味方をしているのではなく、ホールの支払いの原資になるのは我々ファンの財布であり、ホールが負担が減ることはファンの利益にもなるからです。  旧規則機から新規則機への入れ替えがひと段落し、2022年からは機械の販売台数は減ると予想されています。そこで自社の利益を確保するため不必要に機械代を上げたりということは避けていただきたいですし、無駄な設備や広告宣伝も同様です。落ち込むところまで落ち込んだんだから、後はまたみんなで良くしていこうと頑張る。2022年は、そのきっかけになる年になって欲しいと切に願います。 文/キム・ラモーンライターとして25年のキャリアを持つパチンコ大好きライター。攻略誌だけでなく、業界紙や新聞、一般誌など幅広い分野で活躍する。
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