香川氏が描くメインシナリオはこうだ。ロシアへの経済制裁は西側諸国の経済にもダメージがあるため、FRBの利上げペースが落ちる。また、当事者であるウクライナとロシアでは軍事力の差は明白であり、戦況が長引く可能性は高くない。比較的短期で停戦合意に至り、株式市場は一進一退のもみ合いを続けながらも底値を固め、年後半にかけて回復に向かうという内容だ。この場合、米国市場では業績の回復や拡大も支援材料となりそうだ。 　ただし当然、想定より事態が悪化した場合のリスクシナリオもある。紛争が長引き、経済制裁も長期化することで、戦況も経済危機も泥沼化する展開だ。 「原油や天然ガスなどの商品価格が上昇を続け、世界中の国がスタグフレーションのあおりを受けて不況色を濃くするようなことがあれば、株価の回復する余地は限定的となる」 　スタグフレーションとは、景気後退と物価上昇が同時進行する現象のことだ。本来の物価上昇であるインフレは、好景気で需要が高まることでモノの値段が上がるが、スタグフレーションは不況とともに訪れる悪いインフレともいわれる。 　香川氏によると、1950年代から現在に至るまで、米国では12回の利上げ局面があったが、そのうち11回は好景気に支えられた利上げで株価が上昇した。唯一の例外は1970年代のオイルショック時で、原油価格が急上昇するスタグフレーションに見舞われて株価は低迷したのだ。深刻なスタグフレーションは株価の足を引っ張ることは歴史を見ても明らかだ。 　メインシナリオが現実になれば、景気や株価は年内には平常運転に戻ることが期待されるが、リスクシナリオに転べば底がみえにくい不況と株安、そして物価上昇が世界中の暮らしを直撃する事態になりかねない。1日も早い停戦が望まれる。＜取材・文／森田悦子＞ 香川 睦氏 楽天証券経済研究所 チーフグローバルストラテジスト。1989年、日興証券投資信託委託（日興アセットマネジメント）、シティバンク銀行、東海東京調査センターなどでファンドマネージャーや投資調査業務に従事した後、現職。米国駐在経験を生かしたグローバルな視点に定評 フリーランス記者／ファイナンシャルプランナー。地方新聞記者、編集プロダクションを経て独立。主な執筆分野は資産運用、年金、社会保障、金融経済、ビジネスなど。新聞、雑誌、ウェブメディアなどで取材記事やインタビュー、コラム、ルポルタージュを寄稿