3月1日に行われたバイデン大統領による一般教書演説でも、やはり「米軍は出動しない」ということを明言した。 「そもそも民主党であるバイデン政権は国務省との連携は強いものの、米軍との連携は弱い。また、党内は極左と穏健派で真っ二つに分断しており、まともにまとめることすらできていません。 　このような不安が残る状態で、バイデン政権はロシア・ウクライナ情勢に対峙しています。今回のバイデン大統領による一般教書演説でもロシア・ウクライナ問題ばかりで、『中国』や『インド太平洋』という言葉はほとんど出てこなかった。 　トランプ政権時には『インド太平洋戦略』として軍事も外交もインテリジェンスも対中シフトしたのに、バイデン政権ではロシア、ウクライナ、欧州方面に注力すると言って、意図的か不用意かわかりませんが“米国は本気で中国と対峙することをやめた”というメッセージを一般教書演説で全世界に送ってしまったのです」 　もう一つ大きいのが欧州だ。 「日本としては『日英同盟』の復活も含め、イギリス、フランス、ドイツも引き込んで対中ネットワークをつくろうとしたのですが、NATOもイギリス軍も当面はロシア・ウクライナ情勢に専念することになってしまいました。ということは、米国もイギリスもフランスもNATOもロシアを向き、中国に対峙しようとするのは日本とオーストラリア、台湾ぐらいになり、戦略的環境は急激に悪化しているのです。 　なおかつ、バイデン政権の国家安全保障戦略を策定する中心メンバーをロシア問題の専門家に委ねると言い始めています。こうなるとバイデン政権の中国シフトは弱くなり、アジアにとって極めて危険な状況になりかねません。よって岸田総理もバイデン政権が主導する対ロ金融制裁に参加するとともに、急遽、インドを訪問し日印首脳会談を実施し、改めてQuadを強化しようとしているわけです」