ロシアとウクライナの停戦協議が開かれる一方、ロシア軍は欧州最大規模の「ザポリージャ原子力発電所」を制圧するなど、非常事態が続いている。ロシアによるウクライナ侵攻には、我々日本にとっても他人事ではない深刻な影響があった。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵略が続くなか、米国や西側諸国、そして日本もロシアへの経済制裁に踏み切った。 　このウクライナ「侵略」は、私たちの暮らしにどのような影響があるのか。評論家の江崎道朗氏は「日本にも今後、ジワジワと影響が出てくる」と警鐘を鳴らす。 「ロシアは半導体の製造工程に必要な原材料や資源エネルギーが豊富な国ですが、このようなロシアからの戦略物資の輸入が途絶えることを想定した対策について、これまで日本政府は十分な準備をしてきていませんでした。こうした危機を想定して、グローバルなサプライチェーン（供給網）を見直し、戦略物資を備蓄・確保するために経済安全保障推進法案が2月に閣議決定され、今国会に提出されたばかりです」 　経済安全保障とは、経済的な手段や政策によって国民の生活を脅威から守り、国の安全保障を実現すること。「重要な資源やエネルギー、食糧などの安定供給を確保」「先端技術や個人情報の海外への流出防止」など、幅広い分野を対象としている。 　米中対立など新たな国際秩序の変化に対応すべく、’21年10月、岸田政権で経済安全保障担当大臣が新設され、小林鷹之氏が就任した。 　閣議決定された経済安全保障推進法案は、「サプライチェーンの強靭化」「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」「官民の技術協力」「特許出願の非公開化」の4本柱で構成されている。