だが、それでも摘発されるのはごく一部。詐欺に精通する医カス氏（@iiiikasu）が話す。 「持続化給付金詐欺は季節モノ。数か月稼いだら仮想通貨に替えて海外に逃げるのが定石。通常は、メッセージ履歴の残らないテレグラムを使うから、捜査の手も伸びにくい」 　エラスムスは「予防は治療に優る」とも説いたが……不正を予防できなかった政府の責任も小さくなさそうだ。 ＝＝＝＝＝ 　持続化給付金は50％以上収入が減った個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円を給付する制度だったが、現在は30％以上減で最大30万円、50％以上減で同50万円を給付する事業復活支援金の申請を受け付け中。税理士、行政書士などの“登録確認機関”による事前審査が必要で、通帳コピーの提出なども必須。給付金詐欺が横行しているため、申請のハードルを上げた格好だ。 取材・文／週刊SPA！編集部　写真／時事通信社 ※週刊SPA！6月7日発売号より