「日本の改革に、最後のご奉公を」5月26日、故・石原慎太郎氏の’12年国政復帰時のセリフと重ねて、元都知事で作家の猪瀬直樹氏（75歳）が、日本維新の会から公認を得て参院選全国比例に出馬することを表明した。 　小泉政権時代には道路公団民営化を主導し、地方分権改革にも携わった猪瀬氏。’07年には石原氏に請われて副知事に就任し、福島原発事故で経営難に陥った東京電力の改革や、東京メトロと都営地下鉄の一元化、五輪の東京招致などを推し進めた。だが、’12年の都知事就任から1年で暗転。医療法人徳洲会からの5000万円の借入金が明らかになり、辞職に追い込まれた（選挙収支報告書の記載漏れによる公職選挙法違反）。 　今回の公認に当たって維新の馬場伸幸共同代表は「再チャレンジを認める政党」として猪瀬氏の国政での活躍に期待するとしたが、なぜ今なのか？　猪瀬氏に今回インタビューを敢行。5月31日発売の週刊SPA!にて、その真意を率直に聞いた。 ――都知事を辞して以降、「もう政治はこりごり」と発信していたが、なぜ心変わりしたのか？ 猪瀬：こりごりという気持ちは今でもあります。もともと僕がやってきたのは政治でなく、政策だから。権力闘争に無頓着で政治を知らなかったこともあって、軽率な行動から都民の負託を裏切ってしまった。それは今でも申し訳ないと思っています。だから、政治から離れて8年間、作家活動に専念してきたんです。でも、今の政治状況を見ているとそれだけでは日本を変えられないと思った。 ――現政権に対する不満が契機に？ 猪瀬：僕は昨年11月に民間臨調「モデルチェンジ日本」を立ち上げ、岸田首相に直接、政策提言を行いました。今年3月にも第2弾の提言書を渡そうと調整を進めてきた。でも、ズルズルと引き延ばして岸田首相は耳を貸そうとはしなかった。「聞く力」が売りのはずの人が。それなのに、ウクライナ危機や日米首脳会談を経て、政権支持率は上がり続けている。「検討」するだけで何も実現しない政権が長期化すれば、日本は沈没しちゃうよね。だから、民間、私人としての限界も感じて、国政に入り込んで直接日本を変えていかなくてはならないと思ったんです。 ――国政で何をしたいのか？ 猪瀬：一言でいうと「改革」。自民党には保守からリベラルまで幅広い人が所属しているけど、各種団体が基盤になっているので既得権益のなかで政治活動を行っている人ばかり。旧弊にとらわれて、規制・構造改革ができない。 一方、立憲民主党はリベラルを標榜しているけど、守旧派だから改革はやらない。つまり、改革政党は維新だけなんです。大阪都構想という具体的な改革案を提示して大阪を変えてきた実績もある。