アミン氏も「私はもう’21年バブルのような上昇は見られないと考えていますが、クリプト系インフルエンサーのPlanB氏のストック・フロー・モデル（市場にあるビットコイン量と新規発行量の比率から予想価格を導くモデル）では、’24～’25年に100万ドル近くまで上がると予想されている」と話す。 　値上がりの原動力となりそうなのは、チャイナマネーだ。 「中国は’21年9月に仮想通貨取引を全面禁止としましたが、香港は今、仮想通貨の“自由化”に取り組んでいる。4月には取引所のライセンス交付が始まるため、多数の事業者が開設に動いている。これをきっかけにチャイナマネーが流入すれば、年内に“中国全面禁止”前の5万ドルを回復する可能性もある」（A氏） 　ただし、不安材料も多い。 「SEC（米証券取引委員会）は取引所大手Krakenを『ステーキング（仮想通貨を保有して“配当”のようなリターンを得る方法）代行業務は無登録の証券提供に当たる』として起訴。さらに、BUSDというステーブルコイン（米ドルで担保された価格の安定したトークン）は2月に発行禁止処分を受けました。 イーサリアムは昨年8月にPoS（プルーフ・オブ・ステーク）というコンセンサス・アルゴリズム（合意形成の方法）に移行しましたが、その数時間後にゲンスラーSEC委員長が『PoS系は（違法な）証券に該当する可能性がある』と狙い撃ちするような発言をした。ステーブルコインやイーサリアムが排除されるようなことがあれば仮想通貨市場は壊滅的なダメージを受ける」（田中氏） 　その半面、日本の市場は盛り上がっていく可能性も。