黒田総裁が長年舵を取ってきた「異次元の金融緩和政策」の動向に関心が高止まりだ。その道のプロが、今後の金融政策の動きから注目株を徹底解説する。（情報は週刊SPA！2月14日号発売時点） 　4月8日、日銀の黒田東彦総裁が10年の任期を満了する。それに伴い不安視されているのは、金利上昇による株価下落だ。 　実際に’22年以降の米国市場は、金利上昇により、S＆P500種株価指数の’08年以来最大の下落となった。経済アナリストの馬渕磨理子氏は、今後の日本市場をこう見立てる。 「今後のシナリオとしては、①長期金利の上限引き上げ②国債買い入れ額の縮小③マイナス金利の解除、が考えられます。①、②に踏み込むだけでも、ドル円は110円台、あるいはさらなる円高に推移する可能性があります」 　円高になった場合、国内で2番目に大きな産業の製造業は、海外へ輸出をして利益を得ているため、経済の冷え込みも懸念される。 「私も、輸出産業や不動産は不調になるという見立てです。ただし、為替が120～130円台でとどまれば、十分に円安の水準となりますので、そこまでの冷え込みは起きないでしょう。一方で、現状では、銀行、保険、輸入企業が好調を示しています」 　黒田総裁の引退で円高となった場合、これらの業界はさらに後押しされる。具体的な銘柄は何が挙げられるのか。 「輸入企業としてエネルギー系だと、関西電力（東P・9503）です。円高でエネルギー資源を安価で仕入れることができますが、関西電力はそのうえ、電力確保のコスト削減の実現に成功しています。複数の原発を稼働させていることが大きいですね」