2023年4月より1か月60時間を超える法定時間外労働に対しては50％の割増率にもなりました。国としても抑制する方向でいます。生産性を上げつつ過度な仕事量や負担を減らす取り組み、新入社員に対して適切な業務量や負担を割り当てて、働き方を調整できるようにすることが重要になります。 　適正な負荷で働くことで、ストレスや健康問題を軽減し、職場での定着率を向上させることが期待できるでしょう。 　しかし、最近では逆に「ゆるすぎる職場」に不安を覚えて辞めてしまう新入社員が多いという話も聞いています。早く仕事を習得し、より高いスキルを身につけて、自身の収入を増やしていきたいと考える方もいるのです。そういうタイプの場合は、適度な負荷をかけてあげたほうが良い場合もあります。 　普段から上司や先輩などが、新入社員をよく観察し、面談などを通して本人の不満を早期に把握し対策を取ることが退職の予防につながっていくでしょう。 ＜文／鈴木教大（社会保険労務士法人レクシード）＞社会保険労務士法人レクシード代表。沖縄から青森まで数百社にのぼる顧問企業の支援実績から、労使トラブル対応など、特定社会保険労務士として現実的な解決策提示・予防措置提案を行うエキスパートとして定評がある。企業の労務を“予防”という視点からサポートすることに力を入れており、労働保険・社会保険関係の手続きから給与計算、勤怠管理、行政対応、リスク回避型の就業規則作成支援、入札にからむ経営事項審査サポートまで、幅広く企業の人事サポートを行っている。