多くの企業が新入社員を迎え入れる春。新卒はもちろん、転職してきた人たちで職場の空気は一変する。だが、業務内容や職場環境など、人により理由はさまざまだが、せっかく就職したにもかかわらず、すぐに退職してしまう人もいる。 　複数の企業から内定をもらったら1社を選び、ほかは辞退する。これが常識なのだが、内定辞退をすることなく、4月を迎えた男性がいる。大きなトラブルを引き起こしているのだが、淡々と出社している。 　今回は実際に起きた事例をもとに、内定とその辞退について考えたい。本記事の前半で具体的な事例を、後半で人事の専門家の解決策を掲載する。事例は筆者が取材し、特定できないように加工したものであることをあらかじめ断っておきたい。 　2023年4月に中堅メーカー（社員数500人）に新卒で入った金田義人（仮名・23歳）は、昨年春の大学4年時に2社から内々定を得た。その後、いずれかを選ぶべきだったが、迷うものがあり、辞退しなかった。10月1日に2社から正式に内定となる。早いうちに1社の内定を辞退すべきだったが、決断できなかった。 　結局、1社（中堅メーカー）を決めたのが3月。それで4月に入社した。もう1社（A社）には、4月以降も内定辞退の連絡すらしていない。A社は、金田が入社式に来るものと思っていた。人事部は「出社をするように」と金田の自宅に電話を繰り返した。 　男性は電話に出ない。それもそのはずで、昼間は入社した中堅メーカーで働いているのだ。A社から、ついに抗議の手紙が自宅に届いた。それを読んだ母親が、電話で抗議をしてきた。「息子がそちらに入社しないこと自体が、内定辞退でしょう？」。A社の人事部長は「わけがわからない」と漏らす。 　大手士業系コンサルティングファーム・名南経営コンサルティング代表取締役副社長で、社会保険労務士法人名南経営の代表社員である大津章敬さんに取材を試みた。大津さんが、まず今回の最も根幹となる問題を指摘する。 「大企業をはじめ、多くの企業は通常はまず内々定を出して、その後、多くの場合、10月1日に内定を出します。この内定の時点で労働契約が成立。今回の事例のそもそもの問題点は、ここにあります。10月1日までに学生はほかの企業からの内定があるならば、それを断り、翌年の4月1日に入社をするということで契約を結びます。 　だからこそ、内定承諾書に『4月1日には必ず入社する』といった意味合いの文言があり、それにサインをします。言い換えると入社するか否か、わからないのに労働契約を結ぶというのはそもそもおかしい。そのような状況であれば、その会社と相談を行った上で対応を決めることが通常です。 　ところが、今回のケースでは2023年4月以降も男性は内定を辞退していないから、中堅メーカーとA社の計2社に形式上、入社していることになります。二重の契約が成立しているのです。昨年10月に労働契約が成立し、今年4月1日に効力が発生していて、本来、こんなことはあってはならない。A社には速やかに内定辞退をすべきでした」