中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 　さて、朝日新聞社が2023年3月期に4億1900万円の営業損失（前年同期は95億100万円の営業利益）を計上しました。その一方で25億9200万円の純利益を出しており、業績は堅調なように見えます。 　しかし、本業で稼ぐ力を表す営業利益がこのタイミングで出せなかったことは、朝日新聞社にとって大きな意味を持ちます。 　なぜなら、2021年1月に100名規模の希望退職者の募集をかけ、大規模な人件費削減策を行っていたため。年収1000万円を超える文系エリートを多数抱える一流新聞社の、苦しい懐事情が浮かび上がります。 　新聞社の業績は取材や編集に関連する原価が膨らむ構造をしています。朝日新聞社の2023年3月期の原価率は77.6％。前年同期は75.0％でした。7～8割は原価で占められています。 　ポイントは原価の内訳です。朝日新聞社は2023年3月期の有価証券報告書をまだ提出していないため、2022年3月期の朝日新聞社単体の原価明細を見てみます。 　人件費に該当する労務費が原価全体の3割程度を占めています。新聞の印刷に必要な経費が大きいようにも感じますが、実際は2割以下の水準でそれほど大きくはありません。 　2021年3月期と2022年3月期の労務費が大きく変化していることがわかります。80億円ほど少なくなっているのです。これが希望退職者を募集した成果の一つだと考えられます。原価に占める労務費の割合は、30.8％から27.0％へと大幅に下がりました。 　連結で見ても、原価は2021年3月期の2141億から、2022年3月期の2043億円へと98億円が削減されています。しかし、2023年3月期に入ると原価は2071億円へと28億円増加。その一方で、売上高は54億円減りました。