故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所。10月2日、都内ホテルで行われた会見には、東山紀之氏、井ノ原快彦氏らが出席。喜多川氏の姪で、事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は欠席した。 　会見では、事務所を廃業すること、社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更すること、所属タレントをマネージメントするエージェント会社を新たに設立することなどが発表された。 　NHKをはじめ民放各局が生中継し、さまざまな議論がまきおこった2度目の会見。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会副理事長で、YouTubeチャンネル「リスクマネジメント・ジャーナル」等でも発信を行う危機管理／広報コンサルタントの石川慶子氏に分析してもらった。 　今回の会見をオンラインですべて視聴したという石川氏。まずは評価できる点として「ジャニーズ事務所が社名を変更する、今後廃業すると認めたこと」を挙げた。 「9月の会見では社名は当面このままで、『変更するかどうかは検討する』と言っていましたが、そこから方向転換して、社名の変更、廃業にまで言及したのは評価できると思います。後手ではありますが、きっちり被害者と向き合って対話する姿勢を示せていました。また前回に引き続き今回も会見に出席しなかった前副社長の白波瀬傑氏について『説明責任があり、今後出てくる可能性がある』と示したのも前進だと思います」 　また、井ノ原氏が代読したジュリー氏の手紙内容についても「これも前回の会見で言ってほしかったですが、正直なところを語っていたと感じた」と語った。 　現在のジャニーズ事務所の株式は、ジュリー氏が100％保有し、代表権のない取締役にとどまることについても「他の方々が株主で入られた場合、法を超えた補償が事実上できなくなるから」と手紙で伝えられた。 「手紙では『ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい』と、かなり踏み込んだことも語っていました。自身の株を保有し続けること、関連会社の取締役から退くことなど彼女なりの決意表明だったと思います。こちらが聞きたいことも結構カバーできていた。母・メリー氏とのいびつな関係や、複雑な気持ちから冷静に対応できなかったというのも娘の心情として理解できるのではないでしょうか」 　その被害救済については、元裁判官の弁護士3人で構成される被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設が予定されている。しかし、この点について石川氏は「法を超えた補償と言っているのに、元裁判官3人での判定は矛盾しているのではないか。補償の金額が抑えられる可能性があります」と疑問を投げかけた。