更新日:2024年11月25日 16:07
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ユニクロ、しまむらに次ぐ「業界3位」の底力。“地盤沈下”しない2つの理由

「飲食事業参入」は公園立地が狙い?

今後の方針について見ていきましょう。アダストリアは2024年2月期について、リベンジ消費のほかEC事業の好調もあり売上高は2,700億円を見込んでいます。そして今後は中期経営計画に従い、従来通りのマルチブランド戦略の継続やテレビCMを通じたEC事業の強化を進め、国内外で規模を拡大させるとしています。 しかし、特に気になる施策は飲食事業の強化です。前記の通りアダストリアは2022年2月に飲食事業を手がけるゼットンを買収しました。ゼットンはハワイアンレストラン「アロハテーブル」のほか、公園再生事業の一環で公園内のカフェやBBQ場などを運営しています。 文字通り店舗数を増やして飲食事業を強化することも考えられますが、アダストリアはゼットンが有する行政とのつながりや公園事業を狙ったと筆者は考えています。アパレル事業で国内店舗が伸び悩むなか、新たな打開策として公園立地への出店が進められるかもしれません。シンプルさを特徴とする同社のブランドと公園のイメージは決して遠くない印象があります。新たなシナジーが生まれるかもしれません。 <TEXT/山口伸>
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 Twitter:@shin_yamaguchi_
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