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一般予備費が“1兆円”に。震災復興に強い「大成建設と鹿島建設」の動向に注目したい理由

エネルギーや食料の問題を解決してくれるのか…

 人々の生活に欠かせない電気やガス、水道の修理と回復も必須。石川県の隣、富山県に本社がある配電線工事を手掛ける会社が北陸電気工事です。2007年の能登半島地震にて倒壊した電柱の復旧など、災害復旧工事を手掛けました。  今回の能登半島地震では、北陸電力管内で7400戸の停電が起こりました。北陸電気工事の親会社は北陸電力。復旧の主体者となるのは間違いないでしょう。  三谷産業は石川県金沢市にある商社。戸建や集合住宅用に使われるLPガス、住宅設備機器などを扱っています。この会社はすでに、被災地の人びとに対して飲料水、食料、灯油、おむつ、生理用品などの提供を行うと発表しています。  商社は災害復興の需要を獲得するケースが多くあります。東日本大震災後に注目された会社がカメイでした。宮城県仙台市に本社があり、エネルギー、住宅、建材、食料品などを扱う商社です。この会社は震災が起こる前の2010年3月期の売上高が4348億円でしたが、2014年3月期には5686億円のピークを迎えました。現在に至っても、売上高がこの水準を上回ることはありません。  復興当時は、ガスや食料の供給、ガソリンスタンドの稼動などに尽力しています。避難暮らしで必要とされているものを正確に把握し、供給方法や輸送手段を構築できるのは、情報量が多い地元企業ならではのもの。能登半島地震においても、三谷産業のような商社が活躍するでしょう。 <TEXT/不破聡>
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界
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